一般的に収益物件の運用は経年とともに厳しさを増す。築年数の経過による住宅設備の老朽化、陳腐化などにより賃料を下げざるを得なかったり、競合物件の増加などで徐々に高稼働率を維持するのが難しくなったりするものだ。
ただ、東京は、世界の主要都市と比較しても安定的に賃料が上昇している。当面は、東京の人口は増え続ける。国立社会保障・人口問題研究所によると、東京都の人口増加は2030年まで続くと予測している。
ニッセイ基礎研究所は９月５日、「東京の賃貸マンション投資で留意すべき経年と賃料の関係」と題したリポートを出した。それによると、賃貸マンションの新規賃料は、ニューヨークやロンドン、シンガポールが弱含んでいるのに対し、東京は緩やかだが安定的な上昇トレンドをキープしており、賃貸需要は引き続き堅調に推移すると見込んでいる。
賃貸マンションは、オフィスビルや商業施設などと比べて賃料の変動幅が小さく、安定感に対する期待はもともと強い。
その一方で経年による賃料の下落は、同じ東京23区であっても地域差は大きい。金融研究部准主任研究員の吉田資氏は、「これから築年数の経過した収益マンションが増えていく中で、安定した賃料
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