新型コロナウイルスの完全終息が見えない中で、緊急事態宣言や休業要請が解除され、都道府県をまたぐ移動も6月19日に全面的に解禁された。海外の渡航では、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドを対象にビジネス客の入国再開も今月末から始まる見通しだ。
だが、世界的に見れば、米国やブラジル、中東などでの感染拡大に衰えはなく、WHOもパンデミック拡大のスビート感はむしろ増していると警鐘をならす。
そうした中、政府は6月19日、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業の振興策を踏まえて、感染症対策と両立させながら国内旅行を拡大させていく考えを示した。コロナ禍で蒸発した訪日客についても、2030年に6000万人とする目標の達成に向けの環境づくりを目指しているとした。
ただ、景気をコロナ以前に戻すには相当の時間を要するとの見方が少なくない。休業要請中に破綻に追い込まれた中小企業が顕在化しているが、このまま景気が回復しないと今後も破綻企業が相次き、自営業者や中小企業のサラリーマンの所得環境を直撃する可能性が高い。住宅・不動産業界にとって死活問題につながる。
◎安定稼働の補完材料になり得るか!?
不動産市場の
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