超高齢化社会の今、高齢者が入居できる賃貸住宅を提供することは、賃貸不動産業界の命題でもある。そんな中、65歳からの部屋探しを専門で支援する株式会社R65が、全国の賃貸業を行う不動産管理会社に対して「65歳以上の高齢者向け賃貸に関する実態調査」を実施した。
賃貸業を行う不動産会社の4社に1社が高齢者が入居できる物件を持っていない
同社では約1年前に同様の調査を借りる側の人に行っているが、今回の調査は「貸す側」の実態を知るべく行ったものだ。
浮き彫りとなったのは、高齢者の入居可能な賃貸住宅がかなり少ないということ。「まったくない」という管理会社の割合は調査対象の全社のうちの25.7％、およそ4社に1社が高齢者が入居できる物件をもっていなかった。高齢者が入居できる賃貸住宅は管理物件の「20％未満」という管理会社は、全体の28.9％という結果。
これは管理戸数が多いか少ないかで差があり、管理戸数3000戸以上の不動産管理会社の23.9％は、高齢者の入居可能な賃貸住宅が80％以上であると回答。管理戸数が多いほど空室率を抑えるために多様な入居者を受け入れる必要があるため、その割合が高くなっていると考えられ
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