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賃貸住宅の平均居住期間、単身世帯3年3ヵ月/ファミリー世帯5年1ヵ月~「2022年日管協短観」

調査(不動産投資)/賃貸市場 ニュース

2023/01/05 配信

賃貸住宅管理業界の健全化・適正化に向けた活動を行っている、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会は、賃貸住宅景況感調査の「日管協短観」(2021年4月~2022年3月)を発表した。

同調査では、賃貸住宅に係る13の調査を行っている。その中でも、今回の平均居住期間については、これまで実感値や通説で4年と言われていたものが、実年数での回答方式調査が行えたことにより、初めて実態に近い数値を把握するに至ったという。居住期間平均で、単身世帯は3年3ヵ月、ファミリー世帯で5年1ヵ月である事が分かり、世帯ごとに約2年の居住期間の差が出る事が分かった。

同調査結果により、入居のサイクルが定量的な形で明らかになるだけでなく、今後の賃貸経営におけるマーケットの分析や、様々な効果検証への活用が期待される。

※1 (公財)日本賃貸住宅管理協会 2022年度日管協短観
※1 (公財)日本賃貸住宅管理協会 2022年度日管協短観

また、今回の調査の内容を見ると居住期間が過去と比較し、長期化する傾向が見られた。これは、コロナ禍の経済的な影響により引っ越し費用等の転居に伴う一時金支払いを避けたことや、企業が「望まない転勤」を廃止する転勤抑制策を行った結果などが、背景として見られる。

実際に、2020年下期に実施した同平均居住期間調査(選択式)と比較したところ、ファミリー世帯では、4~6年間居住する割合が2019年の調査比では、3.1%居住期間が増加するという結果が出ている。コロナ感染症の拡大ピーク時と比べて、少しずつ日常を取り戻しているが、経済的、社会的な背景を起因とした、居住期間の傾向が見られた。

同調査を含む「日管協短観」は、今回で26回目の発表となる。第25回までは半期(年2回)ごとの調査を実施し、公表してたが、本調査より1年ごとの調査へ変更、項目も見直しを行いリニューアルした。

同調査では業況判断指数「DI値」を用い、各年度との調査結果と比較して分析を行っていく。今回の調査に加え、賃貸住宅の成約賃料に関する調査や、管理物件の仕入れに関する調査など全13の調査結果を「日管協短観」を掲載している。

同短観については、日管協HP内で確認する事が出来る。
日管協短観2022

■概要

1.調査の目的

同調査は、賃貸住宅業界の実態を1年度ごとに調査、
把握・分析し、その情報を広く社会に提供することを目的とする。
※第25回までは半期(年2回)の調査実施。

2.調査方法、対象、期間、時期

(1)調査方法  :インターネットによるアンケート調査
(2)調査対象  :当協会会員(賃貸住宅管理会社)
(3)調査対象期間:2021年3月~2022年4月
(4)調査時期  :2022年7月~8月

3.回答社数

管理会社:504社
内訳:首都圏182社、関西圏72社、
首都圏・関西圏を除くエリア250社

4.首都圏・関西圏の対象都府県

・首都圏=東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
・関西圏=大阪府・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県・兵庫県

過去の調査はこちら

健美家編集部

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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