リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社は、「2023年における賃貸不動産仲介会社・入居希望者」の結果を公表した。
※2022年12月1日（木）～12月26日（月）の期間に同社で実施した首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）と大阪市・名古屋市所在の賃貸不動産仲介店舗405社に対するアンケートをもとに集計。
これまで賃貸不動産業界では、FAXでの申込や対面での契約・重要事項説明を行っていたが、2017年10月より解禁された「オンラインによる重要事項説明」（IT重説）、2022年5月より解禁された「電子契約」やコロナウイルスの影響を背景に非対面での契約手続きの高まりもあり、賃貸不動産業界でもDX化を推進している傾向がわかる結果となっている。
【調査結果】
■賃貸不動産DX化の1つであるweb申込の増加（図表１）
Q. 全体の申込数の内、Webでの申込はどの程度の割合で行われていますか？
従来はFAX等での申込が主流だったが、Webの利用頻度について3割以上との回答が74.8％と、多くの申込時にWebが導入されていることがわかる。なお、内見の予約やIT重説についても前回調査時から利用割合
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