不動産投資家が強き姿勢を崩さない。
向こう1年間に「新規投資を積極的に行う」投資家が88%に上っている。日本不動産研究所が4月1日時点で複数の機関投資家から集計したアンケートから明らかとなった。
マイナス金利の導入で「不動産利回りが下がる(価格は上昇)」との認識が55.6%と半数を超えているにもかかわらず強気派が大勢を占めている。 同研究所によると、各セクター別の利回りは、Aクラスオフィスが東京の丸の内・大手町で3.7%とファンドバブル期を下回る。
賃貸住宅はワンルームマンション一棟で東京の城南地区が4.7%で利回りが下げ止まったが、城東エリアや主な政令指定都市では前回に続き0.1~0.2ポイント低下。
商業店舗は、都心型高級専門店で東京・銀座が3.8%と調査開始以降で最も低い水準となった。郊外型ショッピングセンターでも過去最も低い2008年4月の水準に近づきつつある。 宿泊特化型ホテルは東京五輪誘致が決まってから活発な投資環境が続いている。
東京の利回りは横ばい5%と下げ止まったが、全国主要都市は0.1~0.2ポイント低下している。 こうした低利回りでも積極的に投資に向かうのは、マイナス金利導
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