イギリスがEUからの離脱を決めたことで6月24日の株式市場は日経平均が1万5000円台を割り込みほぼ全銘柄の株価がつるべ落とし。為替も一気に円高が進み米ドルに対し99円を付けた。
経済専門家の間では、このまま円高が進めば自動車や電機メーカーなど輸出企業の業績圧迫は避けられないと経済回復途上の日本にとって大きな痛手となるといった悲観論が蔓延している。
この英国EU離脱が日本の不動産市場に与える悪影響についてのシナリオはこうだ。円高により国内の輸出産業の業績が軒並み落ち込み、これまでの堅調だったオフィス増床ニーズに急ブレーキがかかるとともにビル賃料が下落に向かう。企業業績が落ち込みサラリーマンの給与所得が伸びず、むしろ手取りが減ることで分譲マンションが売れない。特に高級マンションを買い求める層は株価の動きに連動するため、都心部や東京湾岸エリアの坪300万円を超えるような物件の販売への影響が大きく、台湾や中国といった東アジア圏の富裕層のインバウンド需要も円高によって足踏み状態が続くといったものだ。
こうした連想が頭をよぎる一方で日本の不動産マーケットの安定性が再び着目されるとの見方も少なくない。ロ
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