マンションを買いにくい環境が全国的に鮮明になっている。東京カンテイが7月28日に発表したマンション価格との年収倍率を見ると、新築の全国平均が7.66倍となって6年連続で拡大し、バブルがはじけた直後の1992年（7.64倍）の水準を上回った。首都圏平均は前回調査の2014年と比較すると、新築価格は12.7％上昇し、年収倍率は1.31倍拡大して10.99倍となった。1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）がそろって10倍を超えたのは初めて。
地価高騰に伴いマンション価格が急上昇してきたことに加え、1992年当時と比較してサラリーマンの給与所得が減っていることも倍率を広げた。
都県別に見ると、東京が11.30倍、神奈川が11.70倍、埼玉が10.33倍、千葉県が10.43倍となっている。とりわけ東京は、億ションをはじめとする高額物件の供給が増えていることが全国平均を押し上げた。新築価格は専有面積70㎡換算で219万円（7.1％上昇）増えたが、足元の平均年収は1万円（0.2％）の増加にとどまっている。買いにくい状況の改善は見られない。ちなみに1990年を見ると、東京の倍率は18.12倍となっている。
築
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