不動産価格が高止まる中でも購入する人はいる。野村不動産アーバンネットが7月に実施した「住宅購入に関する意識調査」でそうした傾向が見て取れた。同社の不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象にしたその調査によると、「不動産は買い時」との回答が前回1月調査比で6.8ポイント上昇し、48.1％と半数近くが購入に動きそうな気配となっている。
買い時と判断する背景は、「住宅ローン金利が低水準」との回答が84.3％（前回比15.2ポイント増）を占めている。
今後の価格動向ついては、「下がると思う」との回答が30.7％（同6.4ポイント増）となって「上がると思う」（24.6％）を４年ぶりに上回った。業界関係者にとどまらず、一般消費者や個人投資家も価格がピークに達したと判断していることがうかがえる。
住宅の購入計画に影響を及ぼしたニュースについても聞いたところ、「マイナス金利によるローン金利の低下」が50.1％とトップで、「大都市圏での不動産価格の上昇」（39.4％）、「消費税10％引き上げ延期」（36.3％）、「英国のＥＵ離脱決定に伴う金融市場の混乱」が続いた。
ただ、リクルート住まいカンパニーが7月26日公
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