住宅の買い換えで売却益が出るケースが増えている。民主党から２０１２年１２月に自民党に政権が移行し、安倍政権下で大規模な質的・量的金融緩和を進めて以来、大量の資金が大都市部を中心にマネーが流入したことが大きい。９月に国土交通省が公表した基準地価からも明らかで、東京に限らず地方中核都市の地価の上げ幅が都心よりも大きかった。リーマン・ショックによる金融危機後に地盤沈下していただけに底で住宅を購入した人は、当然ながらその資産価値も上がっている。
不動産流通経営協会（ＦＲＫ）が９月にまとめた「不動産流通業に関する消費者動向調査」（２０１６年度版）からもそうした資産環境が浮き彫りとなっている。同調査によると、住宅売却で差益（プラス）が発生した世帯は２０１５年度から８．５ポイント増加して２９．３％となったことがわかった。売り出してマイナス（損失）が発生した世帯は２９．３％で、前年度に比べて１０．３ポイント減った。
売却益を見ると、５００万円未満の世帯は１６．４％（前年度比７．３ポイント増）となっている。一方、損失の差額は、マイナス１０００万円～５００万円が１６．４％で前年度に比べて７．５％減った。
築年数
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