一般消費者の住宅購入意欲がじわりと高まってきた。
全国の地域不動産会社で構成する業界団体、全国宅地建物取引業協会連合会が1月12日に発表した一般消費者アンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」によると、３年ぶりに買い意欲が増進したことがわかった。
同調査は、昨年9月から10月末にかけて実施したもので１万４０１１件の回答を得た。
住宅購入について「買い時だと思う」が前年と比べ9.7ポイント上昇し、24.9％となった。４人に１人が「買い時だ」との結果だ。
買い時の理由は、「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」が38.7％で最も多く、「住宅ローン金利が低い」が29.7％（前年は9.1％）だった。
一方、「買い時だとは思わない」（22.3％）理由は、「自分の収入が不安定または減少しているから」が40.6％と過去５年で最も減少したものの依然として理由のトップ。個人所得の改善が一部にとどまっていることが浮き彫りとなった。
住まいの満足度についても聞いたところ、平均は、「持ち家」が73.1％、「賃貸」が65.9％とともに一定の満足度を示している。
現在住んでいる住宅に関係なく持ち家派と貸し
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