不動産関連の見積り比較サイト「スマイスター」を運営するシースタイル（東京都中央区、川合大無社長）は、「不動産売却の経験がある・意志がある」という30〜60代の全国５００人を対象に「所有する不動産の空室率と所有軒数による売却事情の違い」について調査を行ったところ、所有する不動産に空室があるのは、アンケート全体で16.2％だった。「複数所有」する人では、35.7％に倍増し、３人に１人が空室のまま所有している。
「空室の活用予定」をたずねると、『１軒所有』の人の33.3％が「予定している活用方法はない」と回答しているのに対し、『複数所有』の人は「売却」64.0％や「貸し出」52.0％などの具体的な意欲があるのが特徴だ。２０１５年に施行された「空き家対策特別措置法」の影響もあってか、スマイスターでは、「さらに積極的な不動産活用を見据えているようだ」と分析している。
「不動産を売却する理由」を、不動産の所有軒数で比較して見ると、『１軒所有』は７割が住み替え目的なのに対し、『複数所有』になると「維持管理がわずらわしい」（30.0％）、「現金化」（24.3％）、「相続のため」（22.9％）など新たな資金
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