不動産経済研究所（東京都新宿区）が１月に発表した2016年通期の新築マンションの発売戸数は、首都圏で3万5772戸と前年に比べて11.6％減少した。初月契約率も前年比5.7ポイント低下して68.8％にとどまり2009年（69.7％）以来の落ち込みとなった。
背景として、売れ行きが悪かったから分譲マンションを作らなかったことと、売れるエリアも開発する場所がなかった。この２点が新規発売の落ち込みの大きな理由であろう。
複数のマーケット関係者は、「千葉県や埼玉県といった郊外部は、売れないから作らなかったのだと思う。横浜・川崎は売れるけれども場所がないということだ」と場所によってマーケット環境は異なると指摘する。
みずほ証券の石澤卓志上級研究員は、「2017年も昨年と同じくらいの水準で推移するのではないか」と見ている。昨年前半は、消費税増税の動向を見極めるために供給が遅れてしまい、後半は金利が上昇傾向に向かいタイミングを逸した例も少なくなかったと誤算続きの１年だったと振り返りながら、「昨年供給が先送りになった分、今年はある程度の新規供給が出てくるかもしれない。
つまり、売れ行きが良い場所（立地条件の良
...この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる
