不動産関連の比較査定サイトを運営するシースタイル（東京都中央区）は2月下旬に「今後の不動産相続についての行動」について発表した。全国30～70代の300人を対象に調べたところ、相続の対象は9割が不動産であり、親族間の話し合いが進んでいる人の合計は16.5％と２割弱にとどまっていることがわかった。分配の難しい不動産の相続では話し合いを先送りにしているようだ。
建物を相続したら3人に1人は「自分で住む」で、売却を考えている人は13.2％だった。相続を受ける可能性のある物件の利用方法については、「自分で住む」（33.9％）との回答が最も多い。2位は「決めていない」（33.5％）、3位が「売却」（13.2％）だった。
これを60代で見ると、48.3％と半数が住み継いでいく意向を持っており、「売却」意向は6.9％にとどまっている。相談相手については、60代では配偶者が25.6％となっており、親兄弟（9.3％）や税理士・弁護士など専門家（11.7％）よりも多い。両親への相談も11.6％にとどまる。もっとも60代の親は超高齢化し相談相手になるケースが少ない。
相続話のきっかけは、「親の心身の変化」（44.
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