投資先を検討する際に大事なのは、これから成長する分野、地域に目を向けることである。そこで参考にしたいのが平成29年版の土地白書。第2章で「成長分野による新たな土地需要を踏まえた土地・不動産の差異的活用」を取り上げているのだが、ここに今後、土地、不動産に対する需要が拡大するであろう成長産業が取り上げられているのである。
この背景になるのは国土交通省が平成27年12月から計8回に渡って開催した「国土審議会土地政策分科会企画部会」。平成28年8月に同部会では「土地政策の新たな方向性2016」が取りまとめられ、土地政策の今後の大きな方向性が示されたのだが、ここに今後の成長分野が取り上げられている。白書からその部分を紹介しよう。
「かつてのような面的な開発圧力が低下している一方、グローバル化の進展による国際化における都市間競争、訪日外国人旅行者数の急増、電子商取引(以下「Eコマース」という)市場の拡大、超高齢社会の進展などに伴い、観光・宿泊業、物流業、ヘルスケア産業等の新たな成長分野において、一部の地域では土地・不動産に対する需要が拡大しつつある旨も記されており、今後どのように成長分野に不動産を供給
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