シンガポールの不動産市場に割安感がようやく出始めた。
2008年以降、急激な住宅価格の高騰に見舞われたことで、政府が2009年から住宅価格の抑制に向けての政策を打ち出してきたからだ。
特に住宅購入者の印紙税の導入と同税の税率引き上げ、総債務負担返済負担といった規制強化の影響が大きく、日本不動産研究所によると、2013年をピークに住宅価格が下落に転じている。
2017年4月時点のマンション価格を見ると、2013年10月のピークから12.4％下落している。
こうした中で、今年3月に住宅取引の売却者印紙税を軽減する措置を導入。この政策変更を受けて住宅市況の底入れは近いと観測する市場関係者は少なくないようだ。
都心部の分譲マンションも高価額帯を中心に売れ行きが好調さを取り戻しているという。
一方で、慎重な見方も残る。同研究所では、懸念材料の一つとして駐在員向けの賃貸需要の伸び悩みを指摘している。
統計上は、シンガポールで働く駐在員数は伸び続けているものの、外国人労働者に対する様々な規制が強化され始めているためだ。
政府が外国人に過度に労働力を依存することを嫌い始
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