Ｊリート（不動産投資信託）に投資する個人が増えている。
東京証券取引所によると、個人が直接Ｊリートに投資する投資家が今年2月に初めて70万人を超えたことで、不動産証券化協会の岩沙弘道会長（三井不動産会長）は、「さらなるすそ野拡大へ向けてＪリート情報の発信を強化する」。
同協会が7月14日に都内で開催した理事会後の記者会見でそう意気込みを見せるとともに、不動産投資市場の足元の堅調さを訴えて今後の見通しを示した。
会見冒頭では、日本経済について、輸出の増加や企業収益の改善、個人消費の底堅い動きなどを背景に緩やかな拡大へと転じつつあるとした。
経済再生運営に向けた改革の基本方針2017が6月に閣議決定を受けたことで、政府が推奨する超スマート社会（ソサエティ5.0）の実現により人口減少など重要な社会課題に対して堅固な解決の道筋をつけていくときであるとの認識も示した。
そうした点を踏まえながら、足元のＪリート市場については、「今年に入って1件のＩＰＯ（新規上昇）と15件のＰＯ（増資）が実施され、物件取得額は8150億円と
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