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民泊中国最大手の「途家」が日本進出、中国人民泊市場の50%獲得を目指す

調査/都市・マーケット ニュース

健美家不動産投資ニュース

日本の民泊市場に中国が本格進出する。中国最大級の民泊プラットフォーム「途家(トゥージア)」を運営する途家グループは8月2日、楽天グループで民泊事業を手掛ける楽天LIFUL STAYと業務提携した。

楽天LIFUL STAYは、開設予定の民泊サイト「Vacation Stay(仮称)」に掲載する国内の民泊向け物件を途家に供給する。

民家に旅行者が有償で宿泊できる「住宅宿泊事業法」(民泊法)が6月9日に成立したことと、東京オリンピックが控えていることで民泊ビジネスが拡大すると見込んでの進出だ。

日本途家の鈴木智子社長は、「大都市や観光地にとどまらず、地方にも視野を広げて積極的に展開していきたい」と意欲を見せる。
日本途家の鈴木智子社長は、「大都市や観光地にとどまらず、地方にも視野を広げて積極的に展開していきたい」と意欲を見せる。

来日した途家オンライン情報技術(北京)有限公司の楊昌楽(ヤン・チャンルー)COOは、「日本とは距離的に近いだけでなく、自然が楽しめて、グルメが楽しめるなど独自の文化を持っている」ことで中国人観光客の訪日がこれからも続くと分析する。

「(当社の)海外戦略としては現地パートナーと提携しながらオープンなプラットフォームを目指す。楽天グループとの提携はその一つだ」と説明した。

途家は2011年に北京で設立され、現在、70カ国・1100都市で50万件以上の民泊物件を登録済みだ。2016年から東南アジアに進出し、日本法人の日本途家(東京都千代田区)は昨年4月に設立した。

中国以外では、日本、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアに拠点を置き、日本では今年3月に日本語版のサイトを開設した。今では中国国内で民泊業界のけん引者の地位を確立しているという。

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途家オンライン情報技術(北京)有限公司の楊昌楽COOは、「民泊ビジネスは管理の問題が課題だ。中国でも現地政府機関や観光業界などと協力し、わかりやすい宿泊プロセスを展開している」と話す。

訪日中国人の民泊市場規模は2020年に500億円、2025年に625億円と予測し、2030年には750億円と民泊マーケット全体の4分の1を占めるまでの成長を予想している。

中期目標としては、2025年までに訪日中国人の民泊シェア50%の獲得と日本国内の20万物件の掲載を目指す。

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ビジネスモデルは、ゲストからは手数料を取らずに、ホストから3%の手数料を徴収する仕組み。目標達成に向けて、@マーケットシェア拡大Aサポート体制の充実・強化B直営管理によるサービスの均一化C途家ブランドの強化D日本社会との共生――の5点を重視していく。

日本法人の鈴木智子社長は、「登録物件を増やすために他社プラットフォームとの連携やセミナーなどを展開するとともに、中国人がよく訪れる東京・大阪・京都だけでなく、地方にも目を向けてもらえるようにしたい」といい、地方自治体とのコラボレーションにも期待感を表した。「日本人にも途家ブランドを知ってもらう」(鈴木社長)こともミッションだ。

すでに日本には、米大手のAirbnb(エアビーアンドビー)が進出しており、途家は後発組である。その点について、楊COOは、「我々は、中国人に特化したサービスを展開する強みがある」とし、むしろライバル的な存在はいないとの自信を見せた。「複数のプレイヤーが参入することでサービスの向上にもつながる」とも話した。

一方、楽天LIFUL STAYは、民泊の対象物件に向けたマーケティングを進めて民泊新法の施行後に早期に途家のサイト上で販売を開始する。同法は来年1月にも施行される見込みで、同社は、今年7月に米国のHome Away、台湾最大手のAsiaYo!と相次ぎ業務提携している。今後の事業展開が注目されるところである。

健美家編集部

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