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不動産は「今が売り時」75%超え、買い時感の減退続く。野村不アーバン調べ

調査/都市・マーケット ニュース

健美家不動産投資ニュース

「不動産は買い時だ」と考える人が減り続けている。野村不動産アーバンネットが8月9日に発表した「住宅購入に関する意識調査(第13回)」で明らかとなった。

同社が運営する情報サイト「ノムコム」の会員を対象に毎年1月と7月に調査しているもので有効回答数は1416人。今年7月時点を見ると、「買い時だと思う」(10.7%)と「どちらかと言えば買い時だと思う」(30.4%)を合わせて41.1%だった。野村不アーバンU 1過去5年を振り返ると、買い時感は2020年東京オリンピック・パラリンピックが決まる直前の2013年7月に63.3%、オリンピック開催決定後の2014年1月調査でも62.4%が買い時だと思う人が6割を超えていた。

ただ、2016年7月に買いどき感が48.1%と5割に迫っているが、これは同年2月に日銀のマイナス金利導入を反映したためと考えられ、それ以降は再び買い意欲が上昇する気配は見られない。

買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」(70.7%)、「消費税の引き上げが予定されている」(43.0%)が主なものだった。

住宅ローン金利の見通しについては、「金利は上がっていくと思う」が32.6%と前回比3.5ポイント減少し、「下がっていくと思う」(3.5%)も同0.8ポイント減っている。

「買い時だと思わない」の回答は37.6%と前回よりも6.4ポイント増加しており、その理由として「不動産価格が高くなった」(66.2%)が最も多く、次いで「不動産価格は下がると思われる」(55.5%)との回答だった。7月・野村不アーバン・意識調査同調査では、「不動産の売り時感」についても聞いており、そこでは「売り時だと思う」(23.2%)と「どちらかと言えば売り時だと思う」(52.6%)を合わせて75.8%が売り時だと回答した。

その理由は、「今なら好条件での売却が期待できるから」が51.4%と最も多く、次いで「不動産価格が上がったため」(47.7%)となっている。

不動産価格の今後の動向については、「下がると思う」は34.4%で前回1月の調査に比べて7.1ポイント増加し、「上がると思う」は22.9%(同0.3ポイント減)となった。「横ばい」は31.5%だった。

「価格が上がると思う」理由は、「オリンピックを控えて社会インフラの整備が進み都市の付加価値が高まる」や、「消費税増税前の駆け込み需要があるから」などを挙げている。

「価格が下がると思う」理由は、マンションなど不動産の過剰供給や空き家問題、少子高齢化などを挙げるほか、都市部への人口集中が強まることで都心は横ばいで推移するものの、地方が下がるため総体的に価格上昇に歯止めがかかると見ている。

健美家編集部

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