「不動産は買い時だ」と考える人が減り続けている。野村不動産アーバンネットが8月9日に発表した「住宅購入に関する意識調査（第13回）」で明らかとなった。
同社が運営する情報サイト「ノムコム」の会員を対象に毎年１月と７月に調査しているもので有効回答数は1416人。今年7月時点を見ると、「買い時だと思う」（10.7％）と「どちらかと言えば買い時だと思う」（30.4％）を合わせて41.1％だった。
過去5年を振り返ると、買い時感は2020年東京オリンピック・パラリンピックが決まる直前の2013年7月に63.3％、オリンピック開催決定後の2014年1月調査でも62.4％が買い時だと思う人が6割を超えていた。
ただ、2016年7月に買いどき感が48.1％と5割に迫っているが、これは同年2月に日銀のマイナス金利導入を反映したためと考えられ、それ以降は再び買い意欲が上昇する気配は見られない。
買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」（70.7％）、「消費税の引き上げが予定されている」（43.0％）が主なものだった。
住宅ローン金利の見通しについては、「金利は上がっていくと思う」が32.6％と前
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