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東京は世界で3位。2017年世界の都市総合ランキング。分野別では経済と居住が順位落とす

調査/都市・マーケット ニュース

健美家不動産投資ニュース

森記念財団 都市戦略研究所(竹中平蔵所長、東洋大学教授、慶応大学名誉教授)は10月12日、「世界の都市総合ランキング(Global Power City Index、GPCI)」の2017年の結果を発表した。世界主要44都市を対象に総合的に評価するもので、毎年この時期に取りまとめており今回で10回目となる。

都市の力を表す様々な分野を評価したところ、2017年の総合ランキングは6年連続でロンドンが1位となり、2位にニューヨーク、3位に東京がランクインした。昨年パリを抜いて初めて3位に入った東京は順位をキープした。4位はパリ、5位と6位にそれぞれシンガポールとソウルが入った。

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昨年の分野別ランキングと比較すると、東京は『文化・交流』が5位から4位にアップし、その理由として海外からの訪問者数や美術館・博物館数といった集客施設の増加を挙げた。

『交通・アクセス』では、11位から6位へと大幅に順位を引き上げており、その背景として、国際線の直行便就航の都市数や通勤・通学の利便性でスコアを上げたことに加え、評価指標を「国際線旅客数」から「国内・国際線旅客数」に変更したことを主な要因とした。

一方で、過去6年間1位を維持していた『経済』が4位に転落し、『居住』が6位から14位に順位を落とした。

経済は、上位都市と比較してGDP成長率が低いことや為替変動(円安)が影響した。法人税が存在しないドバイを新たに調査対象都市として加えたことで、東京の法人税率スコアの下降を招いたことも響いた。

居住については、新たに追加した指標「社会の自由度・公正さ・平等さ」「メンタルヘルス水準」での項目で評価が伸びなかった。『研究・開発』も2位から3位に下げた。『環境』は12位で昨年と変わらず。

ちなみに『居住』分野で昨年1位のパリは、2015年の同時多発テロ事件の被害者数が人口あたりの殺人件数に大きく影響して7位へと大幅に順位を下げ、居住1位はベルリンで昨年から一つランクを上げた。

市川教授
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科長・教授の市川宏雄氏

とりわけ上位2都市との比較から東京の課題として浮かぶのが『文化・交流』の分野で、具体的にはハイクラスのホテル客室数などの受け入れ環境や、歴史・伝統に触れる機会といった文化資源で大きく差が出ているとした。『経済』分野の市場の魅力や、『交通・アクセス』分野の国際交通ネットワークも上位2都市の水準に達していない。

東京が総合力で世界トップになるためには『経済』と『交通・アクセス』分野での弱みを克服しつつ、『文化・交流』分野の評価を大幅に高めていくことが必要だとしている。

世界総合トップを東京が奪取するにはなにが必要か。

同ランキング実行委員会メンバーでコロンビア大学教授のサスキア・サッセン氏は、「我々は経済政策の中で生きている。東京がトップになるには他の都市とどう関わっていくかが重要になる」と指摘した。

GPCI作業委員会主査で明治大学公共政策大学院教授の市川宏雄氏は、「様々な規制改革が行われる国家戦略特区がやや足踏み状態だが、2020年のオリンピックに向けていろいろな政策が進めば、東京が2番になることもありえる」とし、「東京が都市の総合力を高めるには、今後どれだけ規制緩和を進められるかにかかっている。

法人税率も日本は下げたが、米国のトランプ政権も引き下げを打ち出しているので、新たな議論が必要になる」と話している。

竹中平蔵
森記念財団都市戦略研究所の竹中平蔵所長

竹中所長は、「空港のコンセッションに限らず水道事業のコンセッションの話があるなどインフラを最適化するテクノロジーもある。自動車の自動運転の技術も高く大変な潜在力を持っている。ただ規制があってAIを使った行動での試験走行ができない」などの事例があることから「成長戦略として新たな国家戦略特区を創設することも必要」としている。

健美家編集部

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