不動産マーケットについて、2017年を振り返ると共に、2018年以降の見通しをまとめた特別レポート「不動産マーケットアウトルック2018」が発表された。それによると、オフィス・物流施設の賃貸需要は引き続き堅調だが、地域間格差は広がり、大量供給を控える東京のオフィスの賃料は調整局面へ。賃料上昇が続く地方マーケット等に投資家の注目が集まりそうだ。
- 日本の経済は堅調に推移。金利も当面は現状の超低水準が続く
海外景気の回復とともに、為替（ドル／円）レートが前年に比べて円安水準で安定していることを背景に、日本の経済は堅調に推移している。完全失業率も2017年11月時点で2.7％と、24年ぶりの低水準。実質賃金の伸び悩みで停滞感のあった個人消費も、百貨店では高額品や免税品の売上が回復傾向にあり、今後、労働需給により賃金上昇が加速すれば、個人消費全般の持ち直しにつながるとも期待されている。
一方GDP成長率は1.7%程度のプラス予測ではあるものの、物価の上昇率は依然として低位で推移しているため、同レポートでは、現在の緩和的な金融政策は当面のあいだ維持され、日本の金利はまだしばらくは現状の超低水準で推移する
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