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イギリスで学生寮を運営する?世界の不動産投資事情とは

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米国の利上げに伴い新興国から資金流出

不動産投資の対象エリアは、日本国内とは限らない。経済発展目覚ましく、物件自体が低価格高利回りであることから、ASEAN諸国の不動産は根強い人気を誇るし、近年は他の新興国でコンドミニアムやホテルに投資するといったプロジェクトも見かけるようになった。

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もちろん、日本とは法体系や商慣習が異なるので注意すべき点はたくさんあるが、エリアや通貨の分散は叶うので、リスクヘッジの効果は見込めるかもしれない。

一方、新興国は経済成長の波に乗り購入した物件の価格上昇、家賃引き上げによる収益性の向上が期待できるが、発展にブレーキがかかるとキャピタルとインカムの両方で厳しい局面に立たされる恐れもある。

現状だと、アメリカは堅調な景気を背景に政策金利の引き上げを実施しているが、これに伴い投資資金が新興国からアメリカにシフトする可能性はゼロではない。

欧州の景気も徐々に改善していて、経済指標に表れてくると、同様の動きが起きるだろう。実際のところ今年に入り、新興国からは巨額の資金が流出し、新興国通貨指数も過去最低の水準に陥った。

安定し始めた先進諸国で不動産投資

こういった状況を考えると、海外不動産投資をするなら、今後は景気が底堅い先進国を選んだ方がリスクとリターンは安定するといった見方ができる。なかには、ユニークな投資対象もあるようだ。

例えば、一時注目されていたのは、イギリスの学生寮投資だ。同国はオックスフォードやケンブリッジといった国際的に高く評価されている大学が多数あり、国内外から学生が集まっている。

近年は富裕層の多い中東や中国からの留学生が増えていて、これに伴い学生寮のニーズも高まっているのだ。

国内外の投資家もこれには注目していて、同国の不動産市場では高い賃貸利回りが期待できることから、学生寮は5年間以上1位の人気を誇っているという。稼働率は99%と高水準だ。

こういった物件を扱う海外不動産の仲介会社はいくつかあり、学生寮を区分所有を提供するケースが目立つ。

有名な大学が近いエリアだと入居者に困らないことから、実質利回りを保証することもあるようだ。ポンドによる家賃収入なので為替も気になるところだが、2015年に190円台をつけたことを考えると、現在は140円台半ば。

今後、英国経済が延びて為替も上昇するなら、為替差益を得られる可能性もある。

一方、アメリカも不動産投資の対象として魅力的だ。ハワイのコンドミニアム投資は有名だし、ニューヨークなど、その他エリアでも投資物件はたくさん。

さすがにマンハッタンとなると、賃貸需要は旺盛だが物件価格も区分で億単位が珍しくない。ところが、郊外になると話は違ってくる。

それこそ一時は西海岸やニューヨークといったメジャーな都市の物件を日本人向けに紹介する仲介会社が多かったが、最近はテネシー州やフロリダ州といったエリアで1000万円台など手軽な価格の戸建てやコンドミニアムを紹介するところも出てきた。選択肢が増えるという点で、歓迎すべきことだろう。

カナダの場合、将来の不動産需要が見込まれる未開発の土地を購入し、後に開発許可を得た段階で売却してキャピタルゲインを得るといったスキームを日本人向けに紹介している会社もある。同国といえば資源大国で、人口も増加中。

政治や経済も安定していて、投資対象エリアとして問題はなさそう。すでに稼働しているショッピングプラザを区分けして販売するビジネスモデルもある。ここでは、ひとつのショッピングプラザを複数の投資家と共同で買い、出資割合に応じてリターンが配分されるという仕組みだ。

このように、世界を見渡すと日本ではあまり見られないタイプの物件に投資する機会があったり、高いリターンが期待できることも。為替の変動リスク、地理的な問題や心配はあるが、各国の政治・経済の安定度や将来性、現地の調査、仲介会社や現地の管理会社の信用度もチェックして、最終的なジャッジを下せばいい。

日本は少子高齢化・人口減の時代を迎えていて、東京など一部のエリア以外で不動産経営をするのは厳しくなると言われている。

そういった点を踏まえると、海外に打って出るというのもひとつの手だろう。いまは先駆者もたくさんいて、生の情報をネットで得ることも可能だ。国内だけにこだわるのではなく、不動産投資にもグローバルな視点を持たせてみてはいかがだろうか。

健美家編集部(協力:大正谷成晴)

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