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不動産市場の透明度「日本14位」にアップも、〝実力以上の評価〟はミスリードの危険性もはらむ

調査(不動産投資)/都市・マーケット ニュース

2018/07/28 配信

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JLLは、7月25日に不動産透明度調査に関する説明会を実施した

外国人の投資家は、日本の不動産投資市場への参入をためらう理由として、前々から情報開示の不十分さを挙げてきた。特に成約取引(価格・賃料)の結果や履歴をデータで追えない閉鎖されたマーケットだとの指摘は未だに多い。

米不動産サービスのJLLとラサール インベストメント マネジメントが7月25日に発表した「2018年版グローバル不動産透明度インデックス」によると、日本の不動産市場の透明度ランキングは総合14位となり、16年の19位、14年の26位から順調にランクを上げているものの、総合1位のイギリス、2位オーストラリア、3位アメリカになお大きく水をあけられているのが現状だ。

JLL総合ランキング

今回の同調査では、前回までの検討項目になかったサステナビリティ(環境不動産ストックの形成における要素)を加えた。これにより、建築物の省エネルギー性能表示制度などが以前から評価されていた日本が、総合ランキングを引き上げている。ただし、前回同様の項目で判断すると日本は総合ランキングを下げている。

その項目別のランキングを見ると、サステナビリティは3位となりアジア太平洋で最

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