厚生労働省は7月20日、平成29年の国民生活基礎調査の結果を発表した。国民生活基礎調査とは、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査するもので、昭和61年を初年する3年ごとの大規模調査と、中間年の簡易な調査がある。平成28年が11回目の大規模調査年で、今回発表の平成29年版は簡易な調査の結果である。
この調査の中では、世帯の種類別（全世帯、高齢者世帯、児童のいる世帯）に、所得の種類別の1世帯当たり平均所得金額が公表されている。高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯と定義している。
また、ここで言う所得の種類は、稼働所得（雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得）、公的年金・恩給、財産所得、年金以外の社会保障給付金などに分かれている。
雇用者所得はサラリーマンの給料、事業所得は農耕・畜産以外の事業（商売）で得た所得、そして財産所得が不動産所得や利子・配当で得た所得となる。
この調査結果を財産所得を中心に見ていくと、全世帯の平均総所得金額が500.2万円なのに対し、財産所得は13.0万円、総所得金額に対する構成比は2.
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