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高齢世帯ほど不動産投資に積極的?厚労省が国民生活基礎調査の結果を発表。

調査/都市・マーケット ニュース

健美家不動産投資ニュース

厚生労働省は7月20日、平成29年の国民生活基礎調査の結果を発表した。国民生活基礎調査とは、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査するもので、昭和61年を初年する3年ごとの大規模調査と、中間年の簡易な調査がある。平成28年が11回目の大規模調査年で、今回発表の平成29年版は簡易な調査の結果である。

この調査の中では、世帯の種類別(全世帯、高齢者世帯、児童のいる世帯)に、所得の種類別の1世帯当たり平均所得金額が公表されている。高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯と定義している。

また、ここで言う所得の種類は、稼働所得(雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得)、公的年金・恩給、財産所得、年金以外の社会保障給付金などに分かれている。

雇用者所得はサラリーマンの給料、事業所得は農耕・畜産以外の事業(商売)で得た所得、そして財産所得が不動産所得や利子・配当で得た所得となる。

この調査結果を財産所得を中心に見ていくと、全世帯の平均総所得金額が500.2万円なのに対し、財産所得は13.0万円、総所得金額に対する構成比は2.3%となっている。

これが高齢者世帯になると、総所得金額318.6万円まで減少するのに対し、財産所得は16.8万円と逆に増加、構成比は5.3%にまで高まる。

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また平成28年の大規模調査の結果まで遡ってみてみると、この傾向はさらに顕著となっている。

平成27年の全世帯の平均総所得金額が545.4万円なのに対し、財産所得は18.3万円、総所得金額に対する構成比は3.4%なのに対し、高齢者世帯の平均総所得金額は308.1万円で財産所得は22.8万円、構成比は7.4%となっている。

また、同じく28年大規模調査に記載されている、平成24年分のデータを見ても、高齢者世帯の平均総所得金額は309.1万円に対して財産所得は22.2万円、構成比は7.2%となっており、全世帯での財産所得の構成比3.1%を大きく上回っている(「各種世帯の所得等の状況」)

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つまり、直近の平成29年調査では、高齢者世帯の財産所得金額及び総所得金額に対する構成比は低下しているものの、趨勢としては高齢者世帯ほど財産所得の占める金額、割合とも大きいということが言える。

ただし、財産所得のうち不動産所得がどれくらいの割合を占めるかは当調査では明らかにされていない。

それからもう一点、この調査結果を読み解くうえで注意しておきたいのは、総所得金額の多くを占める雇用者所得、年金の金額は、税金・社会保険料込みの金額であるのに対し、財産所得は必要経費控除後の金額であるということ

すなわち、財産所得の中の不動産所得についても、これを不動産収入に直せば、かなり金額は増加するものと考えられる。構成比も上昇するであろう。

国民生活基礎調査は、国民の所得状況や生活意識の状況の変化(生活が苦しい、ゆとりがあるなど)を中心に報道等もされることが多いが、不動産投資家の視点で見るとまた違ったものとなる。投資環境の趨勢的変化を推し量るには、面白いデータではないだろうか。

健美家編集部

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