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不動産投資家が注目すべき都市は?国土交通省がコンパクト・プラス・ネットワークのモデル都市(第2弾)を選定。

調査/都市・マーケット ニュース

健美家不動産投資ニュース

国土交通省は6月22日、第10回コンパクトシティ形成支援チーム会議を開催し、コンパクト・プラス・ネットワークのモデル都市(第2弾)として全国から11都市を選定・公表した。平成29年5月に公表した第1弾に続くもので、他の自治体の参考となるモデル都市を公表し、コンパクトなまちづくりの優れた取組を横展開していくことを目的としている。

今回選定されたのは、青森県むつ市、千葉県柏市、長野県松本市、富山県黒部市、静岡県藤枝市、福井県大野市、大阪府枚方市、広島県三原市、香川県高松市、福岡県北九州市、長崎県長崎市の11都市。

関東から唯一選定された千葉県柏市では、平成27年の人口約41.4万人が平成47年には約41.3万人と市全体では人口減少は限定的だが、地域毎の開発時期・タイプの違いにより大幅な人口減少が予想される地域も存在するとして、立地適正化計画で柏駅など17の地域拠点を整備。

この17拠点を都市機能誘導区域に指定し、大規模商業施設、在宅医療・介護サービス拠点施設などを誘導施設として設定、各拠点を公共交通でつないだ多極分散ネットワーク型都市構造を実現するとしている。

居住誘導区域における具体的な居住誘導施策としては、同市独自の「カシニワ制度」を活用し、空き地や空き家の有効利用を図る。「カシニワ制度」とは、「カシニワ情報バンク」を通じてみどりの保全や創出のために、土地を貸したい土地所有者、使いたい市民団体等の情報を市が集約、マッチングを行うというもの。これにより空き地の集約等にもつながるとしている。

また、移住・住み替え支援施策の推進として、移住・住み替え支援機構でのマイホーム借上げ制度の利用などの取組を検討・支援していくとしており、このあたりは不動産投資家も注目すべき点であろう。

一方、大阪府枚方市の立地適正化計画では、拠点駅や主要なバス停に近接する7つの公立保育所を地域拠点保育所に設定、これらを優先的に再整備することで共働き世代を支援するとしている。

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この他の各都市でも、様々な政策を動員しコンパクトシティの実現を目指している。今年の5月31日時点で立地適正化計画を作成・公表しているのは、全国161都市に上っている。今回選定された11都市以外にも注目すべき立地適正化計画を策定している都市は数多い。細かくチェックしてみるのも面白いのではないだろうか。

健美家編集部

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