2018年9月18日に公表された平成30年都道府県地価調査で、京都市内の商業地の上昇が著しく、地元ではバブルの再来との懸念も出ている。
都道府県地価調査は国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県が毎年7月1日時点での設定地点（基準地）の正常価格を調査し公表するもの。
都道府県の発表に合わせて国土交通省が全国の状況をとりまとめて公表しており、毎年、新聞でも大きく報道されているのはご存じの通り。
平成30年地価調査では全国の全用途平均が平成3年以来27年ぶりに下落から上昇に転じたことが大きく報道された。これまで三大都市圏、商業地のみなどと限定的であった地価上昇がようやく全用途の平均にまで及んだというわけである。
この要因について国土交通省は以下の2点を挙げている。
①雇用・所得環境が改善する中で、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること
②外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展等を背景に投資需要が拡大していること
このうち、いささか問題を孕んでいるのが②のインバウンド需要の動向である。特に懸念が囁かれているのが京都である。
この調
...この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる
