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価格高騰で不動産の売り時感強い!持家派が多数を占めるも賃貸派じわり拡大中?!チャンスの芽はここにあり?

調査/都市・マーケット ニュース

不動産の売り時感が強まっている。不動産会社や不動産の業界団体が直近で独自アンケート調査した結果、そうしたトレンドが浮き彫りとなっている。

不動産投資家向けの物件を数多く手掛ける野村不動産アーバンネットは2月1日、自社で運営する情報サイト「ノムコム」の会員を対象に「住宅購入に関する意識調査」の結果をまとめたところ、「売り時だと思う」(22.1%)と「どちらかと言えば売り時だと思う」(54.8%)を合わせると、不動産の売却意向が76.9%と8割近くに達した。

不動産価格動向
出所:野村不動産アーバンネット

同社では、年2 回(1月・7月)同調査を実施している。売り時だと思う主な理由は、「不動産価格が上がったため」(52.5%)が半数を超えている(前回調査比0.5ポイント増)。「今なら好条件での売却ができるから」(48.2%)が次いで多かった。

買い時感については、「買い時だと思う」(8.7%)と「どちらかと言えば買い時だと思う」(29.2%)を合わせて 37.9%となり、前回調査に比べて0.1 ポイント減少した。「買い時だと思わない」の回答は 42.3%(同 1.5 ポイント増)を占めている。

買い時の理由としては、「住宅ローン金利の低水準」(67.8%)が7割近くを占めたほか、「今後、住宅ローンの金利が上がると思う」(25.9%)、「今年の10月に消費税が増税予定である」(56.0%)となっている。

ただし、消費増税の影響については、「影響を受ける」が53.3%と半数を超えたが、8%増税時の同様の調査と比べると、10.2ポイント減少しているという。

今回は増税幅が前回よりも1%少ないことに加え、政府が増税後の住宅取得支援策を打ち出していることが影響していると見られる。

売り時感
出所:野村不動産アーバンネット

一方、不動産価格の高騰が買い時感を削いでいる。東京都内では、これまで城南・城西エリアよりも地価が割安だとされてきた城東地区にも価格高騰の波が押し寄せている。

東京メトロ半蔵門線の清澄白河駅から徒歩4分、24坪の土地が7980万円で売り出されており、坪単価は330万円を超えている。都営大江戸線の森下駅からも徒歩4分で、駅近2駅利用可を材料に、売り主は戸建てやアパートなど好きなプランを検討できるとアピールしている。

しかし、新価格!お勧め物件!!≠ニ広告に銘打っているところを見ると、少し前まではもっと高値であったが、買主が見つからず価格を引き下げたと推測できる。

JR総武線亀戸駅から徒歩12分の土地123uは1億500万円。建ぺい率80%、容積率400%の古家付土地である。また、同じ駅から歩いて4分の場所にある土地83u・建物面積311uの鉄骨5階建て築30年のビルは1億500万円で売り出されている。

東京スカイツリーお膝元の墨田区曳舟エリアでは、築3年半の鉄骨3階建てのアパート(総戸数14戸)が2億8500万円で売り出され、満室想定利回りは5.52%。賃料収入のほかに管理費や共益費、サブリースを含むと実質利回りはさらに低下する。

価格上昇の波が都心部からその周辺に広がっている中で、先述の「住宅購入に関する意識調査」では、不動産の価格について「下がると思う」(38.6%)が前回調査よりも3.9ポイント増えた。

同社が2011年に調査を開始して以来最も高い水準となっており、価格の天井感が窺える結果となった。前回調査比で2.1ポイント減ったものの「横ばいで推移すると思う」(30.6%)との回答が続いた。「上がると思う」は19.2%(同1.2ポイント減)にとどまった。

買い時だと思わない理由
出所:野村不動産アーバンネット

ただ、今後の不動産市場を読み切れない≠ニ感じている消費者意識も判明した。全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)がこのほど発表した住宅購入などに関する意識調査によると、「買い時だと思う」(16.3%)と「買い時だと思わない」(22.6%)の双方が低く「わからない」とする回答が61.0%と最も高い結果となった。

実際のところ、各種報道による様々な情報と照らし合わせてみると、不動産価格が上がるのか、下がるのか読み切れない層が多い。例えば、オリンピック後の東京は、大阪万博による経済下支え効果もあり、ロンドンや北京のように不動産価格が上昇又は維持される、あるいは、東京五輪選手村後のマンション販売が価格破壊をもたらし、住宅価格を引き下げる可能性がある、といった推測や憶測が消費者心理を揺さぶっているといって良いだろう。

また、全宅連の調査では現在の居住形態に関わらず、「持家派」か「賃貸派」を尋ねたところ、持家派が80.5%で賃貸派が19.5%であったが、賃貸派の割合は2013年以降で最も高い結果となっている。

賃貸派の理由では、「住宅ローンに縛られたくないから」(41.8%)が最も多く、「天災時に家を所有していることがリスクになると思うから」(35.8%)が続いた。

近年の不動産価格の高騰に伴い、住宅ローンも高額化したことや、相次ぐ自然災害による建物倒壊や二重ローンなどのリスクを鑑み、賃貸を選ぶ層が増加していることが窺える。不動産投資家にとっては、チャンスの芽が膨らみつつあるのかもしれない。

健美家編集部

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