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リーマン・ショックから10年を検証。喉元過ぎて……再び強まる品不足感、そしてバブル崩壊懸念?

調査/都市・マーケット ニュース

2019/04/13 配信

信用力の低い個人向け住宅ローンの不良債権化(いわゆるサブプライムローン問題)を発端に、米大手投資銀行のリーマン・ブラザーズが2008年9月15日に経営破綻して発生した世界金融危機。

リーマン破綻直後の9月18日の不動産協会の記者懇談会で岩理弘道理事長(当時)は、「この問題で、世界の金融市場の信用収縮が長期化する懸念がある。信用収縮が長期化した場合、特に収益不動産市場において影響がでるかなと思う。世界第4位の投資銀行リーマンの破綻により、外資がデット資金を引き揚げて新興不動産市場が厳しくなったものの、これから新たにリーマンの影響が顕著に出てくることはないと思う」などと語っていた。

しかし振り返ってみると、バブル経済の崩壊から立ち直りかけていた日本経済を直撃。不動産市場も混乱して不動産価格はつるべ落とし。リーマン・ショックとして語り継がれるようになった。その世界金融危機の発生から10年が経過した。その後の巨大地震も市況回復に水を差したものの、足もとでは2020年東京オリンピック・パラリンピックを控えて地価は上昇。局所的にはバブルの臭気も漂わせている。

そうした中、日本不動産研究所はこのほど、不動

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