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世界の都市総合力ランキング東京は3位。伸び悩みは「世界で出来ていることが実現できていないため」

調査/都市・マーケット ニュース

健美家不動産投資ニュース

森記念財団都市戦略研究所(竹中平蔵所長)は11月19日、都市力を総合的に評価する「世界の都市総合力ランキング2019」を発表した。2008年より実施しており、世界の主要48都市を対象に評価。

それによると、総合力1位は2012年以降8年連続でロンドン(1669.1)となり、2位にニューヨーク(1543.2)、3位に東京(1422.2)がランクインした。東京は4年連続で3位をキープしたものの、伸び悩んでおり、国内テロを受け4位に陥落しているパリ(1387.7)が猛追している。

上位4都市の総合スコアが前年より落ちているが、特に東京の総合スコア1422.2(前年1462.0)の下落幅が大きかった。

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▲11月19日に世界の都市ランキングの現状を竹中所長と市川明大名誉教授が会見で説明した。

ランキング作成に携わった明治大学名誉教授の市川宏雄氏は、「スコアが下落したが、これは新たな都市、新たな指標を評価の基準に加えたためで、都市の魅力が落ちたわけではない」と話した。

とはいえ、東京はオリンピックを控えて「文化・交流分野」で昨年より評価を上げているものの、「GDP成長率」や「優秀な人材確保の容易性」などの評価が落ちたほか、「美術館・博物館数」と「ナイトライフ充実度」はトップ4都市の中で最も低い評価であることが浮き彫りとなり、より魅力的な観光資源の整備が都市力のアップにつながるとした。

東京五輪後について、ロンドン五輪後も不動産価格が上昇したことを踏まえて、市川氏は、「今回、東京がオリンピックに投入する資金はロンドンと同程度に抑えている。五輪後も不動産価格は堅調に推移するのではないか」と予測した。

竹中平蔵所長は、

「五輪後にどのようなレガシーを残せるかが重要。インバウンド効果によりホテルの供給や羽田空港の拡張などが進んだものの、前回のオリンピックのように新幹線・高速道路の開通といったインフラ整備があるわけではない。それに取って代わる政策として、法人税の減税や規制緩和の問題に取り組む必要がある。これは東京都というよりも政府の政策の問題であると認識する必要がある」

と指摘した。

カテゴリー別に東京の評価を見ると、「経済」(4位)、「研究・開発」(3位)、「文化・交流」(4位)、「居住」(11位)、「環境」(23位)、「交通・アクセス」(8位)となっており、環境と文化・交流を除いて順位を下げた。

東京が世界一の都市になる要素について以下のように挙げた。

「経済」=規制緩和・法人税引き下げ、IoT・AI・ビッグデータの活用といった経済成長政策とグローバル人材の誘致。

「研究・開発」=スタートアップの環境整備・起業支援、大学の国際競争力の強化。

「文化・交流」=ハイクラスホテルの整備、ナイトタイムエコノミーの活性化、文化・エンターテインメント施設の整備、多言語対応の推進。

「居住」=ダイバーシティ社会への取り組みも、安心・安全の強化。

「環境」=持続可能な社会・都市への転換、都市緑地の創出。

「交通・アクセス」=国際交通ネットワークの強化、ライドシェアなどのモビリティ変革。

上位4都市ランク推移表-1

こうした中で、世界で出来ていることが日本において実現出来ていないことが少なくないとも指摘する。例えば、ナイトエコノミーを活性化するには公共交通機関の運用改善が必要だとする。

市川氏は、「世界には夜中も電車が動いている例もある。電車を夜通し走らせるのが無理ならばバスを動かすことはできないか」といい、何事もできない、できないという対応に問題があるとする。終電を気にせずに夜を楽しく過ごせる環境もまた都市力を上げる上で欠かせないと見ている。

2019年のランキングを見ると、ニューヨークは、米国の大幅減税の効果によりリーマン・ショックからのV字回復し、欧州では、英国のブレグジット問題がありながらも復権し始め、バリがテロの影響を克服しつつある。一方、東京やシンガポール(5位)などアジアに退潮の兆しも見られた。市川氏は、「ただ、アジア諸国はこれまで急速に伸びたのが安定期入った結果だ」としている。

来年以降の都市ランキングについては、パリの猛追を受けて東京に並ぶ可能性があるとした。

東京は潤沢な資産を持っており、その資産を有効活用することが重要になっている。米中貿易戦争や香港の政情不安の影響は見通しづらい。竹中氏は、「米国型の資本主義経済と中国型の国家統制型の経済という覇権争いであり、米中貿易問題は相当に長引く」との認識を示した。

健美家編集部

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