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期待外れ?オリンピックでも宿泊景気はアップせず。みずほ総研、厳しい試算

調査/都市・マーケット ニュース

健美家不動産投資ニュース

2019年11月29日にみずほ総合研究所が発表したみずほリポート「2020年東京五輪開催年のホテル需給の試算」の訪日外国人数の試算が政府目標を大きく下回るなど厳しいものとなっており、各方面で話題を呼んでいる。

訪日外国人数は政府目標を下回る!?

2020年のオリンピック、パラリンピックは景気への影響に期待する向きが多いが、その中でも注目が集まっているのが訪日外国人数の増加である。政府では4000万人を目標としているのだが、同試算は2020年の訪日外国人数は3400万人としており、かなり少ない。その結果、ホテル不足は発生しないというのである。

みずほ総研はこれまでにも2020年に向けたホテル需給バランスに関する試算を行なってきており、今回は訪日外国人の予測数に加え、日本人需要の増加による宿泊者数全体の増加、それによる供給増があってホテル不足が発生しないことの3点から以前の試算を変更した。

ホテルの客室数の伸び。一気に増加したことが分かる
ホテルの客室数の伸び。一気に増加したことが分かる

これまではオリンピック開催に向けてホテルが不足すると喧伝されてきており、それを見込んで宿泊施設建設が進められてきた。ところが、2018年にホテル客室数が大幅に増加しており、同研究所はその増加分から2020年の予想客室数を上方修正。

ホテル不足は東京、札幌で一時期のみ

その数字から複数シナリオを予測した上で試算したところ、どのシナリオになったとしても東京でオリンピック開催期間の一時期に限ってひっ迫が起きる可能性はあるものの、それ以外にはホテル不足は発生しないことが分かったという。それどころか、供給増の影響により、東京、大阪では客室稼働率の低下が起きる可能性があるという。

マラソン、競歩が開催されることになった札幌市でも一時的には宿泊需要のひっ迫が予想される。そもそも夏場は北海道観光のオンシーズンであり、そこにイベントが重なるとなえれば足りなくなるのは当然かもしれない。だが、それも一時のことである。

オリンピック開催年の「クラウディングアウト効果」とは?

オリンピック開催都市の開催年の観光客数。最近では増えないケースのほうが多い
オリンピック開催都市の開催年の観光客数。最近では増えないケースのほうが多い

この背景にある2つの事実を知っておこう。ひとつはオリンピック開催年に起きるクラウディングアウト効果である。単純に言えば、オリンピック開催地では混むだろうから、宿泊料金が上がるだろうから行かないという選択である。実際、同レポートでは過去のオリンピック開催地での例から開催年に海外からの観光客が減っている例を指摘している。

中国、イギリスではオリンピック時の観光客減少が明らか
中国、イギリスではオリンピック時の観光客減少が明らか

だが、一方でその翌年には観光客が増加している例も多く、日本での大河ドラマ効果(放映年には観光客が増えるものの、以降は減少)とは異なる動きになっていることも指摘されており、オリンピックで一喜一憂する必要はないことを教えてくれる。

災害、アジアとの関係によって訪日外国人数は減少傾向に

もうひとつは、このところ、訪日外国人数が減少傾向にあるという点である。同レポートによると、2018年は夏場に大阪地震、西日本豪雨、台風21号、北海道地震と災害が相次いでおり、2018年後半はその影響で訪日外国人客数が大幅に減少。2019年も災害続きであったことが影響しているのだろうか、その影響がまだ尾を引いているという。

加えて、韓国・台湾・香港からの訪日外国人客数が減少しているという。この要因として同レポートは@同地域の景気悪化による海外出国者数の減少、A円安メリットのはく落に加えて、B東南アジアの割安なビーチリゾート人気の高騰、Cインフラ整備や政治関係改善による中国・マカオ旅行のシフトを挙げている。

韓国人観光客の急減ぶり。ここまでとは予測していなかった人が多いのではなかろうか
韓国人観光客の急減ぶり。ここまでとは予測していなかった人が多いのではなかろうか

また、もうひとつ大きな要因が2019年7月からの日韓の政治関係の悪化による韓国人客の急減。航空会社が便数を減らすなど、今後も韓国との関係は容易には回復しそうになく、そうした要因が訪日観光客数の伸び低下に繋がっているという。

地方、ラグジュアリー型ホテルに勝機?

となると、このところ、好調と言われて来たインバウンド対象のビジネスにも陰りかとネガティブに感じる人もいるだろうが、同レポートにはそれをポジティブに転ずるヒントも散りばめられている。

たとえば、今後のホテル建設計画では宿泊主体型のホテルが増加する見込みとあり、その一方でシティ・リゾートホテルのようなラグジュアリー型のホテルについては供給が限られており、相対的に需給がひっ迫していると見られるとする。住宅経営でも同じだが、みんなと同じものを建てていては儲からないということである。

同様に需給の状況からみると都市のビジネスホテルは日本人で埋まっており、ビジネスユースが需要の大半と推測されるが、外国人観光客は地方に向かっている傾向が見られる。何度かの訪日で東京、京都などというゴールデンルートは体験し尽くし、次は地方にという観光客が出てきているわけで、今後狙うのであれば地方ということになる。

大幅な減少傾向にある日本式ラグジュアリー型の宿泊施設である旅館も現代的に経営できればチャンスはあるかもしれない。そう考えると、このレポート、広く投資を考える人には一読の価値があるはずだ。

健美家編集部(協力:中川寛子)

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