新型コロナウイルス拡大に伴う休業要請・外出自粛は持久戦に突入した。日本経済に与える悪影響はなお出口が見えず、不動産マーケットにその波が急速に押し寄せている。景況感の悪化は、アットホームが４月下旬に発表した不動産仲介事業者の景況感調査からはコロナショックの影響が浮き彫りとなった。
同調査（1～3月期）によれば、賃貸仲介の業況 DI は、首都圏で 43.6 と前期（19年10～12月）よりも1.3 ポイント低下し、前年同期比では6.1ポイントと大幅に落ち込んだ。
近畿圏も同様で、業況DIは40.7 （前期比2.5ポイント低下）と3期連続の下落となり、前年同期比も6.9 ポイントと大幅低下した。1～3 月期は、調査開始以来の最低値に沈んだ。
来期（４～６月期）のDI予測としては、首都圏と近畿圏ともに今期DIより15ポイント以上と大幅に落ち込むとしている。首都圏が26.7、近畿圏が25.4の見通しだ。
同調査の対象は、首都圏・近畿圏のほかに北海道、宮城県、静岡県、愛知県、広島県、福岡県の計13都道府県で実施しており、調査対象14エリアのうち調査開始以来の最低値が６エ
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