新型コロナウイルスの影響で、政府が4月に緊急事態宣言を発令したことから、在宅勤務・テレワークを導入する会社が増加。大企業では8割超、中小企業でも5割以上の会社が在宅勤務を実施したという調査もある（東京商工リサーチ「第5回「新型コロナウイルスに関するアンケート」」）。
そんななか、不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する株式会社タスは、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年7月」とともに、「コロナ禍の影響で居住地の多様性が実現するのか？」という分析を発表した。人々の住まい方は大きく変化するのだろうか？
多くのエリアで、
アパート系空室率TVIが悪化
「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年7月」によると、首都圏、関西圏など、多くのエリアで、アパート系の「空室率TVI」が悪化しているという。
この「空室率TVI」は、簡単に言えば、入居者を募集しているにもかかわらず、空室となっている部屋がどのくらいあるのかを示す指標だ。上に示す1都3県のグラフを見て
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