緊急事態宣言の解除後も、引き続き人との密集を避けるためにリモートワーク（在宅勤務）が推奨され、飲食・宿泊などサービス業界はコロナ前の需要回復に程遠い状態にある。東京五輪・パラリンピックの1年延期や訪日客の蒸発でインバウンド消費が大きく落ち込んだ。東京や大阪をはじめとする都市の有りようが様変わりしている。
そうした状況の中で、森記念財団都市戦略研究所は今月、国内109都市を経済力や暮らしやすさなどについて採点して「日本の都市特性評価」としてランキング形式で発表している。同調査は今年で3回目。それによれば、都市評価が最も高い総合スコア1位は3年連続で京都市となり、2位に大阪市、3位に福岡市がランクインした。
「経済・ビジネス」「研究・開発」「文化・交流」「生活・居住」「環境」「交通・アクセス」の6分野・83指標を用いて評価したもので、4位以下トップ10には横浜、名古屋、神戸、仙台、金沢、札幌、松本の順番でランクインしている。
◎東京23区はコロナ影響吸収
1位の京都市を見ると、文化・交流に対する評価が109都市の中で最も高い。観光地
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