総務省から1月29日に住民基本台帳移動報告が発表された。
近畿2府4県では、大阪府のみが転入超過、それ以外の5府県は転出超過だった。
大阪府は11年から3年連続の転入超過の後14年は転出超過であったが15年は再び転入超過となった。大阪市、吹田市、豊中市の３市は転入超過数が多い全国上位20市町村に入っており、中でも大阪市は21大都市との比較で東京特別区部、福岡市に次いで3番目に転入超過数の多い都市となっている。「梅田地区を中心に大阪市内の高層マンションの建設が増えており、影響があったのではないか（不動産経済研究所大阪事務所）」とのこと。
一方、兵庫県は4年連続の転出超過。人気の高い住宅地を抱えており転入者は14年より増加したものの、転出者がそれ以上に増加した。県統計課は「首都圏と大阪府への学校進学者や転勤者の増加に歯止めがかからない」という。東京大阪への都心回帰のあおりを受けている。
滋賀県と和歌山県の転出超過数は14年より1000人以上増加、京都府は転出超過ではあるがその数は減少、15年は14年のほぼ４分の1になった。府企画統計課は「中心部でマンション建設が相次ぐ京都市、宅地開発が進むけいはん
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