大阪府箕面市が「コンパクトシティー」構想を推進するための特例措置などを受けられる「立地適正化計画」を策定した。この計画は、人口減少や高齢化対策として2014年の都市再生特措法改正で制度化されたものであり、一定区域に公共施設や住宅を集約することができる。国土交通省によると、箕面市が全国第１号となる。
この「立地適正化計画」により箕面市は、住民の居住を誘導する「居住誘導区域」と生活サービスを誘導する「都市機能誘導区域」を設定し、居住誘導区域外での一定規模以上の新たな住宅開発や都市機能誘導区域外での誘導施設と同種の施設整備などの際には市に届出をさせハードルを設ける一方、都市機能誘導区域内への誘導施設の整備に対しては再開発の補助金増額や容積率制限の緩和あるいは税制優遇などによってインセンティブを与え、都市機能区域に商業施設や医療・福祉施設が集まるよう促すことができる。
「居住誘導地域」の検討は以下の4つの視点から行った、と市の資料にはあるが、要するに以下4つのエリアを除外したエリアが居住誘導地域に決定されたというわけだ。
- 「災害ハザードエリア」
土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域（イエローゾーン）
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