来年４月の消費税率の引き上げについて安倍総理大臣は６月１日、２０１９年１０月まで２年半の再延期を決めた。
増税が国際公約に近い形になっているので増税延期はないとの見方も少なくなかったが再増税に踏み切った。
本来、来年４月増税ならば駆け込み発生を期待する時期に差しかかる中での再延期。住宅・不動産業界も今後の事業戦略の見直しを迫られそうだ。
これまでデベロッパー各社は、５％から８％に税率を引き上げた前回の消費増税よりインパクトは弱いと考えて、機たるべき時まで目玉物件を温存してきた感が強かった。この戦略が新規供給を減らしてきた要因の一つだ。
ただ、再延期に伴いこのまま物件供給の先送りを続けて仕入れた土地をいつまでも塩漬けにするわけにはいかない事態を迎えている。これ以上、仕入れた土地の事業化を引き延ばせば自社のバランスシートが重くなるだけでなく、評価損のリスクにもさらされ続ける。このため、今年後半から否応でも目玉となるマンションを中心に売り出しが増えてくるとの見方が少なくない。
健美家編集部
