不動産経済研究所が8月16日発表した2016年7月度の「首都圏のマンション市場動向」によれば、7月の首都圏の発売戸数は前年同月比30.7％減の3317戸で、8カ月連続で前年実績を下回っている。さらに実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率も63.3％と2カ月連続で7割を下回った。
販売価格についても、7月の平均販売価格は1戸あたり平均5656万円、前年同月と比べると1戸あたり約297万円（5％）下落した。販売価格は2016年5月までは12カ月連続で上昇していたが、6月から下落に転じる結果となった。その理由は、建設費の上昇に加えて、円高や株安で海外の投資家や富裕層が購入していた「億ション」の動きが鈍っていることがあげられる。
不動産経済研究所によると15年の億ションの売り出し戸数は1688戸と2年ぶりに増えていた。とくに2020年の東京オリンピックの会場になる臨海部のタワーマンションは台湾・中国などの外国人投資家から人気を集めていたが、円高が進んだことにより、以前のような爆買いは見られなくなっているという。
また、都心のタワーマンションを購入することで、固定資産税評価を下げる相続税の節税スキーム
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