東京都内の不動産価格は、地価上昇と大規模な金融緩和に伴う歴史的な低金利が相まってピーク感が拭えなくなった。そうした中でも賃貸住宅には底堅い投資需要があるのも事実だ。都市未来総合研究所はこのほど、現在の賃貸マンションの投資環境についての動向を公表している。それを見ると、東京23区や東京圏以外の主要政令都市の稼働率は高稼働で安定していて、賃料収入も単価ベースで見ると、２０１２年以降、東京23区は横ばいで推移しており、投資に対するインカムゲインの狙いの投資に着目している。
賃貸住宅は賃料の上昇局面時ではオフィスビルや店舗、ホテルなどに比べて賃料の伸び率は低いが、下落時では商業用不動産に比べて落ち込み幅は小さい。実際、下落局面では、２０１５年に至るまで１割弱の低下にとどまった賃貸住宅の賃料収入に対し、オフィスやホテルは３割と大きく落ち込んだ。
都市未来研究所では、新築物件の供給が少ないため、ストックの厚い築10年前後である２００６年前後の竣工物件が賃貸マンションマーケット流通の中心になる可能性が十分にあるとし、貸付可能な面積あたりの賃料収入単価を築年帯別にすると、築２０年を超える物件が低くなる傾向
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