開催費用の負担でもめている東京オリンピックだが、不動産価格への影響は顕著で招致決定後に一貫して上昇してきた。
しかし、不動産投資家に限らず、東京湾岸のマンションなどを購入した実需層までが出口戦略(物件売却)を考えるまでになっている。物件価格の動向に敏感だ。
そうした中で、不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイル(東京都中央区)は12月下旬に「不動産売却の売り時」について調査したところ、不動産価格が「五輪後に下がる」と回答した人が35.4%を占めた。「不動産売却の経験がある・意志がある」30~60代の全国500人を対象に調べた。
「下がると思う」をエリア別に見ると、関東は38.7%と4割近い水準に達する。地域差も鮮明だ。近畿では28.1%、中部で22.4%が不動産価格は東京五輪後に落ち込むと感じているが、「あまり変わらないと思う」は中部で53.1%と半数を超え、近畿でも41.7%となっている。全国的に五輪特需は関東だけの現象だと割り切っている声が少なくないようだ。
不動産の売り時については、「売り時だと思う」が36.4%で、「思わない」が63.6%となっている。売り時だと
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