２０１７年の日本経済に対する期待値は小さくはなさそうだ。仕事始めの１月４日、東京証券取引所の大発会で日経平均株価は昨年末から４６０円以上の大幅値上げを見せて明るいスタートを切った。
ただ、企業経営者は、楽観しているわけでもなさそう。工場用地の新規取得と、工場跡地の利活用の動向から経済見通しに対する慎重姿勢が消えていない様子が窺える。
みずほ信託銀行によると、全国の製造業などの工場用地の新規取得件数は、２０１６年１－６月の速報値で１年前の同じ時期と比べて１．５％減っている。
不透明な海外景気や為替動向、国内マーケットの縮小、人材確保難など製造業を取り巻く厳しい状況が工場の立地や閉鎖の動きに表れていると分析している。もっとも米大統領選にトランプ氏が選出されたあとの円安前の状況ではある。
系列のシンクタンクである都市未来総合研究所の不動産売買実態調査によると、２０１１年１月から１６年９月までの国内の工場・工場跡地取引事例は、東京圏（１都３県）と大阪府、兵庫県が上位を占めており、把握している２１２件のうち１３１件と６割を占めた。
その売却先として、「不動産業」が４２件（２０％）と最も多い。ただ、取引後の
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