コロナの新規感染者が増加している。
現在の感染急拡大を受けてか株価が一進一退である。日経平均は2万7000円台のボックス圏で動いているが、コロナ不況は避けたいところである。不動産関係者にとっても同じだ。景気悪化により取引が凍りつく事態を招きたくはない。
不動産のプロはどう見ているのか。不動産情報サービスのアットホームが四半期ごとに仲介事業者から景況感を聞き出しているが、そこから市場の見方を読み取ることができる。

アットホームとアットホームラボは8月23日に「4〜6月(今期)」の地場仲介業における景況感調査を発表している。それによると、今期の業況は回復傾向に足踏み感が出ている。
全国13都道府県・14エリアで加盟店を対象に調査したもので、その結果、賃貸業況DIが前期からアップしたのは4エリアのみだった。
東京23区の業況DIは低い値で推移中
賃貸仲介業者の首都圏の業況DI推移を見てみると、ちょうど1年前の2020年4〜6月が25.9だった。これは過去1年間での最低値だ。その後DI値は上昇を継続しており、2021年4〜6月期は42.2と4期連続で上昇した。しかしながら、その上昇幅が小
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