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新型コロナ感染爆発!! 「客足が再び遠のいた」不動産のプロが感じる景況感

調査(不動産投資)/景気 ニュース

2021/08/29 配信

コロナの新規感染者が増加している。

現在の感染急拡大を受けてか株価が一進一退である。日経平均は2万7000円台のボックス圏で動いているが、コロナ不況は避けたいところである。不動産関係者にとっても同じだ。景気悪化により取引が凍りつく事態を招きたくはない。

不動産のプロはどう見ているのか。不動産情報サービスのアットホームが四半期ごとに仲介事業者から景況感を聞き出しているが、そこから市場の見方を読み取ることができる。

首都圏・近畿圏景況感
出典:アットホーム

アットホームとアットホームラボは8月23日に「4〜6月(今期)」の地場仲介業における景況感調査を発表している。それによると、今期の業況は回復傾向に足踏み感が出ている。

全国13都道府県・14エリアで加盟店を対象に調査したもので、その結果、賃貸業況DIが前期からアップしたのは4エリアのみだった。

東京23区の業況DIは低い値で推移中

賃貸仲介業者の首都圏の業況DI推移を見てみると、ちょうど1年前の2020年4〜6月が25.9だった。これは過去1年間での最低値だ。その後DI値は上昇を継続しており、2021年4〜6月期は42.2と4期連続で上昇した。しかしながら、その上昇幅が小幅になっており、来期(7〜9月)の見通しについては41.7と伸びが見込まれてない。

東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県ごとの今期DI値の中で40ポイント台にとどいていないのは東京23区(36.4)のみである。東京23区は前期(1〜3月期)のDI値である34.9よりアップしているとはいえ、未だ30台のDI値と低い水準のままだ。

地場不動産から、「また緊急事態宣言となり、せっかく戻ってきた客足が遠のいてしまった」(世田谷区)など繰り返される外出自粛要請による停滞感を嘆く声が多く寄せられている。

このほかにも弱気の心理をうかがわせている。「リモートワークの増加に伴い単身者向け物件の動きが低下」(東京都品川区)、「ファミリーや二人入居が多く、単身者はほとんど動かない」(神奈川県川崎市)といった声が目立っている。

特に東京23区のDI値30台は、賃貸のメインの客層である単身者が動いていないことが要因と分析している。これに伴って4〜6月の成約期間と成約賃料が前期から悪化している。この2つの項目DI値は成約期間が43.0(前期比マイナス3.3ポイント)、成約賃料が43.3(前期比マイナス1.8ポイント)となった。

賃貸景況感
出典:アットホーム

貸戸建などは供給不足、単身者用が供給過多の状況

また、物件の需要と需給バランスの変化をこの調査では聞いている。賃貸居住用の物件について、供給不足と感じる物件のトップ3は「高齢者向け」(47.8%)、「貸戸建」(35.0%)、「ファミリー向き」(33.4%)である。

これら3タイプが上位に顔を出したポイントとして、高齢者向けで「健康面の不安・自治体のサポート不足等で敬遠する貸主が多い」(東京都日野市)との声があがり、貸戸建は「古い物は退去時に壊して売却し、新築は建築費が高いので採算が合わず、新規供給がほとんどない」(埼玉県春日部市)、ファミリー向きでは、「単身者でも広めのファミリー向きを求めるケースが増えている」(東京都渋谷区)という声があがっている。

賃貸居住用の物件で「供給過多」と感じているタイプは「シングル向き」(62.4%)が最多だった。特に東京23区で供給過多の状態が強く出ている。

その理由としては、「大学生はオンライン授業のため1人暮らしの必要がなく、実家に帰ってしまう」(東京都豊島区)であったり、「単身者の状況がほぼなく空き室となっている」(東京都文京区)などコロナ禍特有の現象だが、現在の爆発的な感染拡大からは大学のオンライン授業がしばらく続き、供給過多が解消される見込みが立たない状態である。

「ほとんどの新築がシングル向きに建てられているため需給バランスがとしても悪い」(千葉県市川市)といった需給ギャップの指摘もあった。単身者用に次いで供給過多と感じる物件は「古い」(41.2%)、「間取りが悪い」(22.5%)、「駅から遠い」(20.1%)の順番となっている。「賃貸であっても充実した設備が必要な時代」との声もあがっている。商品性と立地条件という従来の指標に新型コロナの要素が景況感を複雑化させている。

健美家編集部(協力:若松信利)

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