国土交通省がまとめた2014年度の新設住宅着工戸数は、前年度比10.8%減の88万0470戸となり、5年ぶりに減少した。消費増税前の2013年度に前倒し着工が多かったことが減少の要因と見られる。とはいえ、同省では新年度以降、回復傾向が続いていると分析している。実際。3月単月の着工戸数は13カ月ぶりに増加に転じており、消費増税前の駆込み需要の反動はすでに脱しているようだ。
着工戸数の内訳は、持ち家（注文住宅）27万8821戸（前年度比21.15%）、貸家35万8340戸（3.1%減）、分譲住宅23万6042戸（8.9%減）。分譲住宅のうちマンションの着工戸数は11万0215戸（11.0%減）。
内訳でみると減ってはいるものの、貸家の着工戸数は他の種別と比べて安定しており、相続税対策の着工ニーズが消費税増税というデメリットを上回った感がある。
また、13年度の着工戸数（98万7254戸）と14年度の着工戸数を合算して年平均を出すと、12年度の着工戸数（89万3002２戸）よりも4.5%増となっており、国交省は消費増税がなければ顕在化しなかった需要も考慮する必要はあるものの、住宅着工戸数は増加傾向
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