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フラット35不正利用で調査結果発表!低所得の若い世代がターゲットに。

調査/金融・融資関連 ニュース

今年5月、住宅金融支援機構が提供するフラット35が不正に利用されている問題が発覚した。この件について、住宅金融支援機構は8月30日に詳細な調査結果を公表。

調査対象 113 件のうち、面談した 105 件について、不適正利用の事実があることを確認した。不適正利用が確認された案件には、今後、借入金の一括返済を求めるなど、法的措置も含めて厳正に対処していくという。

●投資用物件を自己居住用と偽って購入し、低金利でローン借り入れ

フラット35は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する、最長35年の全期間固定金利型の住宅ローン。超低金利が続く今、1%台の金利で長期のローンが組めるとあって人気だ。しかし、あくまでも住宅ローンなので、利用は借り入れした本人またはその家族が実際に住むための住宅購入に限られる。

一方、投資用の物件を購入する場合に利用するのは不動産投資ローンであり、一般的には住宅ローンと比べて借り入れのための審査は厳しめで、金利も高めの傾向にある。今回発覚した案件では、フラット35を投資用物件購入に不正利用することで、金利の差額分の不当な利益を得ていたというわけだ。

●複数の会社や関係者で構成されるグループが関与し、投資を勧誘

調査によると、今回発覚した不正利用には、さまざまなルートを通じて投資物件の購入を勧誘する複数の紹介者、特定の売主の社員(現在は退職済み)、不動産仲介事業者、サブリース事業者等で構成されるグループが関与していたことが分かっている。

このグループは、調査対象となった住宅購入者に対して、フラット35等のローンの負担を購入物件のサブリース賃料で返済できる、リスクのない不動産投資であるという勧誘を行っていたという。

また、実際に売主に支払われた住宅購入金額とは異なる、水増しされた価格で売買契約書を作成し、住宅購入者に署名・押印させた上で取扱金融機関に提出。水増しされた金額で融資を受けている事実も確認された。

●複数のローンを抱える、中低所得層の若い世代がターゲットに

調査対象となった住宅購入者および物件の特徴について、同機構は、下表のような内容を公表している。これを見ると、グループのターゲットになったのは、20代30代の若い世代が多く、65%が年収300〜400万円の中所得者層。「リスクの少ない不動産投資」という誘い文句に、安易に載ってしまったケースも少なくないのではないか。

さらに、物件購入後に、さらに複数のローン契約をしているケースが多いことを考えれば、フラット35の不正利用を皮切りに、自転車操業的に借り入れを繰り返していた可能性も考えられる。借入金額の水増しという事実を考えても、今回明らかになったケースは、かなり悪質と言わざるを得ない。

出典:住宅金融支援機構
出典:住宅金融支援機構

●深く考えないまま、不正利用しているケースはないか?

一方で、こうしたフラット35の不正利用は、今回明るみに出たケースに限らず、横行しているのではないかという懸念もある。

通常、住宅ローンを借りる場合、審査を受けるのは借入時のみだ。例えば、実際には住んでいなくても、住民票を一定期間移しておけば、居住用の住戸購入だというひとつの証明になってしまうという。

一定期間を経て元の住所に住民票を戻しても、これまで深く調査されるケースは少なかったのだろう。不動産投資のすそ野が広がりを見せる中、「リスクのない不動産投資」という安易な誘い文句に乗って、フラット35を不正利用しているケースは、実はもっとあるのかもしれない。

不正利用が発覚した場合、今回の同機構の発表にもあるように、借り入れ分の一括返還が求められることになる。もちろん、ほとんどの人はそんなお金はないので、不動産投資ローンなどで借り換えをすることになるはずだ。金利は上がり、月々の支払い金額は跳ね上がる。不正のツケは軽くない。

健美家編集部

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