学生向けアパート危機？18歳人口減少は地域差、大学差を知って乗り越えよう

人口減少のうちでも賃貸経営に大きな影響を及ぼすのは18歳人口。ずばり、学生向けアパートの先行きである。このところ、大学移転、短大の募集停止などの話題も多く、気になっている人も多いだろう。実際のところ、どうなるのかをデータから検証してみる。

データで見ると18歳人口自体は1992年度から減少を続けている。大学進学者は少しずつ増えてはいるものの、それほど劇的に増えているわけではなく、最近の傾向としては横ばいというところ。今後もそれほど極端に増加することはないだろう。

だが、ひとつ、注意したいのは都道府県別では18歳人口推計には大きく差があることだ。つまり、18歳人口が大きく減る地域と、そうでもない地域があるのである。2017年を100として、2029年、あと12年後の18歳人口の指数は全国平均で見ると89。

ところが、首都圏の95を筆頭に、九州（94）、東海（90）はそれを上回っている。その一方で東北は78と、全国平均よりも11ポイントも低くなっている。

さらにその東北でも宮城県の87と青森県の72で