総務省の「自治体戦略2040構想研究会」は7月3日、最終報告をまとめた。
2040年頃までの地方が抱える課題、その対応策などについてまとめたものであるが、今回はその前段に記載のあった「人口段階別市区町村の変動(2015→2040)【H30推計】」なる表について紹介したい。
この表は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30.3)」から作成しているが、全国各市区町村の規模別に、2040年の人口が2015年と比べてどうなっているかを推計しており、なかなか衝撃的な内容となっている。
まず、人口100万人以上の政令市では、人口が増加するのは3団体。さいたま市、川崎市、福岡市である。
逆に10〜20%減少すると見られているのが、仙台市と神戸市。大阪市、横浜市など他の団体は10%以内の減少となっている。
東京23区は、人口段階のカテゴリーは分かれるが、18区が増加。減少する5区は、江戸川区、中野区、北区、葛飾区、足立区である。特に足立区は10〜20%の減少と突出している(他は10%以内の減少)。
人口50〜100万人規模の都市では、川口市の人口が増加する反面、政令市である新潟市、静岡市
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