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女性誘引力が決め手!進む東京一極集中が見落としている「女性問題」とは?

調査/人口 ニュース

2014年、東京都豊島区が消滅可能性都市と名指され、ニュースになったことがある。

その要因のひとつに、20〜39歳の女性の数が2010年から40年にかけて5割以下に減るという項目があったことを覚えているだろうか。非常に厳しい言い方をすれば、女性が減少するまちには将来がないということである。

先般発表され、話題になっているニッセイ基礎研究所のレポート「データで見る『東京一極集中』東京と地方の人口の動きを探る−地方の人口流出は阻止されるのか−」(生活研究部・天野馨南子氏)が取り上げているのも同じ文脈上にある。女性の動向がまちの盛衰を左右しているということなのだ。

以下、レポートを紹介していこう。

■低出生率でも女性増。だから出生数が増加する東京都

レポートは2018年と5年前の地域人口推計結果を比較、そこで起きていた変化の解説から始まる。5年前には30年後には47都道府県全エリアにおいて人口が減少するという推計が出ていた。全エリアであるから、当然、東京都も含まれている。

だが、5年後の最新調査では東京都だけは30年後の人口が2015年と比較して100%を超える水準で維持されるとなった。東京都の人口だけが増え続けるのである。これは東京への一極集中がさらに強まったことを意味する。

東京では子どもの数が増え続けている
東京では子どもの数が増え続けている

そのうちでも天野氏が注目するのは東京都の出生率は上がっていないのに、毎年生まれる子どもの出生数はこの15年ほど増え続けているという事実である。

一人の女性が生む子どもの数は増えていないが、女性の数自体が増えていれば、全体として子どもの出生数は増える。東京都の人口増の背景にはそうした動きがある。

分かりやすいのは以下の文章である。

 1万カップルから平均1.5人生まれれば、産まれる赤ちゃんは1.5万人。しかし、7千カップルから平均2人の赤ちゃんが生まれても、1.4万人である。カップルの母数規模」は出生数に大きく影響する。出生率をあげるのは容易ではないが、個人のエリア移動は容易に起こりうるからである。

行政やメディアは自治体ごとの出生率を気にするし、私達も出生率が高い地域のほうが少子化を免れるように思いがちだが、おそらく、そこに勘違いがある。

出生率も大事だが、それよりも子どもを持つ、持とうとするカップルがどこに移動しているかのほうが人口動向に影響を持っているのだ。

実際、同レポートは東京都では2006年以降2016年までの11年間、社会増減が対前年プラスで推移しており、逆にそれ以外の大半のエリアが2010〜2015年にシュリンクしているとしている。

■女性は交通利便性の高い、農業中心エリアから東京へ

同レポートは続いて人の移動に注目する。どこから東京にやってきているのか、男女比はどうなっているのか。

面白いのは男女比である。具体的には「1年間に東京都へ向かうあるエリアからの男性の数に対して、何%の女性が同じく東京都に向かっているか、という男女差指数(あるエリアからの東京都への年間:女性流入数/男性流入数)のランキング」である。

男性よりも女性が多く東京に流出している自治体ランキング
男性よりも女性が多く東京に流出している自治体ランキング

まず、男性よりも多くの女性が東京都へ流入しているエリアは秋田県、岩手県、長野県、新潟県、山形県の5エリアである。

逆に男性のほうが女性よりも多く東京都へ流入しているエリアは佐賀県、奈良県、滋賀県、大阪府、愛知県、広島県の6エリア。

比べてみると女性の流出が多いのは主に農業が中心になっているエリアであり、新幹線が通っているなど交通の利便性は高い場所である。それに対して男性の場合には佐賀県を除けば都会から東京へという印象がある。

この差、特に人口動向に大きな影響を与える女性の移動をどう考えるか。以下が天野氏の考えである。

 この流入性差ランキングを「ふさわしい仕事がないから地元から出て行くのではないか」という視点でみると、男女の人口流出理由として、「エリア別に異なった理由」がみえてくるように思える。
ランキング上位エリアの女性は、農業への就職が主であるエリアから、サービス産業大発展都市ともいえる東京都に男性以上に転居しているようにみえ、これらの女性流出優勢エリアにおいては、サービス産業のあり方、農業の女性従事の親和性強化を検討する必要性があるように思われる。

■東京からの流出先は首都圏近郊、大都市圏

同レポートは続けて一度東京に流入した人が次にどこに流出したかを見ている。これは比較的シンプルで総数で見ると東京近郊の神奈川県、埼玉県、千葉県がベストスリーで、それ以外も大阪府、愛知県、福岡県と都市が続く。ただ、流出規模などで細かく見ていくと女性のほうが流出先が少なく、かつそのすべてが大都市圏である。

では、一度東京に流出した人が地方に戻る割合はどうだろう。ここで天野氏は誘引力という言葉を使い、その男女差を探っている。簡単に言えば、一度東京に出て行った男性、女性がどの程度地方に戻っているか、その差は?ということである。

■女性が戻ってくる比率が低いのは島根、三重、香川、愛知など

女性が増えれば出生率が低くても出生数は増えるという東京の例を考えると、女性がどれだけ戻ってきているかがその地域の将来を考える上では大事なことが分かる。男性と女性の戻ってくる比率が近ければ近いほど、家庭を持つ可能性が増え、出生率が高くなる可能性があるのである。

まず、日本全体の平均は83.1%。全国的に見ると地方は東京都から女性を呼び戻す誘引力が男性へのそれの8割ほどに留まっているというわけである。簡単に言えば、男性は10人呼び戻せるけれど、女性は8人しか呼び戻せないのだ。

さらに地域ごとにその力を見ると明らかに女性を呼び戻せていない地域、多少呼び戻せている地域がある。そのうち、女性誘引力が70%に満たない、平均よりかなり低いエリアは4エリアあり、少ない順に島根県、三重県、香川県、愛知県。男性に比べ、女性が戻ってきていないエリアである。

逆に比較的男女ともにバランスよく誘引できているのは東京都に隣接する神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府を除く近畿の奈良県、京都府、兵庫県などだ。

■男が戻ってきても人口は戻らない

最後に東京からの人口奪還状況である。埼玉県だけは2017年の年間ベースで東京からの人口が東京への人口を上回る奪還勝者になっているが、それ以外はどの道府県も東京都に人口を持っていかれている。

表の右下は女性を奪還できていない自治体。女性を奪還できていない自治体が多いことが分かる
表の右下は女性を奪還できていない自治体。女性を奪還できていない自治体が多いことが分かる

特に全体で見て、東京からの奪還率が6割を切る低いエリアもある。それが青森県、新潟県、岐阜県、和歌山県。

これをさらに男女比で見ると、多くの自治体で男性の奪還は比較的できているものの、女性はそれよりも奪還できていない。全国平均でみると男性85.8%、女性77.8%と、8ポイントもの差がある。単純に言うと、男性は86人近く奪還できているのに女性は78人しか奪還できていないのである。

ここに地方の人口政策の勘違いが潜んでいるのではないかと天野氏は指摘する。かつては「男に仕事を。そうすれば嫁がついてくる」という考え方があり、いまだに地方での人口施策は男性中心の経済的な誘致策。だが、それでは女性はさほど戻ってはこない。この辺りを考え直さないと、人口のいびつな偏りは今後も是正されないのである。

■女性に好まれるまちという視点

以上、女性の移動という観点から日本の人口動態を読み解くレポートを解説した。日本全体の動向として考えると遠い話のようだが、女性が仕事を得やすい場所、好まれるまちという観点で考えるとどうだろう。

実際、20年前に人気だったまちと最近、人気のまちを比べて見ると、自由が丘や二子玉川のように女性に人気のまちは今も人気があるものの、下北沢や高円寺のようにどちらかと言えば男性的なイメージのあるまちは今ひとつ。

以前に比べれば飲み屋街を敬遠する女性は減ったものの、いまだに風俗営業の多いまちは相変わらず嫌われがち。そして、住まいを選ぶ際の主導権は8割以上女性にある。とすると、日本全国で起きているような現象が身近にも起こっていても不思議ではないはずだ。

健美家編集部(協力:中川寛子)

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