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5年連続人口増の自治体とは?人口増減率ランキング2019を見る

調査/人口 ニュース

日経BP総研「新・公民連携最前線」「人口増減率ランキング2019」を発表した。人口増減は賃貸ニーズにストレートに直結する話題でもあり、地域の将来を考える上で欠かせないデータでもある。どんな地域に人が集まっているのか、年齢構成とともに見て行こう。

まず、このランキングだが、ベースとなっているのは総務省が2019年7月に公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2019年1月1日現在)。ここで紹介するのは人口の増減数ではなく、増減率のデータ。増減数で見た場合、規模の小さい自治体の人口増減は可視化されないが、率でみるとそこが見えてくる。

実際、今回のランキングでも人口増減率で全国トップ50自治体のうちには人口1万人未満の14町村がランクインしている。しかも、そのうちの5村は人口408人の高知県大川村など、人口1000人未満という。面白いことに大きな都心の自治体での人口増は誰しも想像できるが、そうではない、真逆の場所でも人口は増えているのである。

■5年連続人口増の流山市、長久手市、福津市

さて、このランキングで冒頭で紹介されているのは5年連続でTOP50に入った9自治体。規模の大小とは関係なく、この5年間、人口が増え続けている自治体というわけで、非常に人を惹きつける力のあるまちといえるだろう。

具体的には東京都で千代田区、中央区、大阪市で西区、北区、福岡市で博多区、千葉県で流山市、愛知県で長久手市、福岡県で福津市、沖縄県で中城村である。

流山市ホームページより
流山市ホームページより

東京都や大阪市など大都市の中心部については誰しも想像するだろうが、それ以外で注目したいのは近郊の住宅中心のまちである流山市や長久手市、福津市。新たに住宅を取得する層にとって魅力的な立地であることが大きな要因と思われ、加えて独自の市政やタイミング良い開発などが人を集めていると考えられる。

■政令指定都市では川崎市、さいたま市、福岡市など

同ランキングでは全自治体対象のデータのみならず、政令指定都市や人口規模別、増減数などのランキングも出している。そこで政令指定都市でのランキングを見ると増減率がわずかでもプラスになっているのは以下の12都市。

人口増減率で見た政令指定都市。プラスとなっている自治体は12
人口増減率で見た政令指定都市。プラスとなっている自治体は12

内訳で見ると川崎市、さいたま市、福岡市の増加率が高く、ついで大阪市、名古屋市、千葉市、横浜市、仙台市、札幌市。プラスはプラスでも広島市、相模原市、岡山市は微増である。

注意したいのは政令指定都市のように規模の大きな自治体の場合、区ごとに見ると増減はかなりまだらであるはずだという点。実際、全体の平均が0.21%の横浜市でも中区の増加率は2%以上。市内でもどこに着目するかで状況が変わってくるわけである。

■年少人口増加は都心部、流山市、福津市

15歳未満の年少人口の増減率では母数の少ない小規模な自治体が上位に挙がってくる。投資先としてはあまり考えられないところばかりだが、トップ50の中から首都圏や中京圏、関西圏をピックアップすると以下の通り。

13位 福津市(福岡県)
15位 中央区(東京都)
19位 千代田区(東京都)
22位 大阪市北区(大阪府)
23位 流山市(千葉県)
32位 印西市(千葉県)
35位 港区(東京都)
36位 文京区(東京都)
38位 大阪市西区(大阪府)
43位 名古屋市東区(愛知県)
48位 大阪市中央区(大阪府)

人口増で上がっていた福津市、流山市がここでも登場している。それ以外では東京都心、大阪都心部が目立つところで、ひとつ、気になるのが意外に名古屋が出てきていないところである。

ちなみに同じ年少人口の増減率を政令指定都市で見ると、増加しているところはわずかに福岡市、川崎市、さいたま市だけである。

■生産年齢人口は都心、近郊住宅地に集まる

生産年齢人口(15歳以上65歳未満)でもTOP50でも都心部以外の小規模自治体が多いが、年少人口の増減率ほどではなく、都市部の自治体もかなり上がってきている。

たとえば、東京都23区では千代田区、中央区、台東区、品川区、北区、港区、墨田区、新宿区、都下では国分寺市、神奈川県では横浜市西区、川崎市中原区、埼玉県では八潮市、滑川町、さいたま市緑区、和光市、さいたま市西区、さいたま市浦和区、千葉県では流山市などとなっており、再開発が行われたまち、近郊住宅地として近年人気の高いまちなどに集中していることが分かる。

これも政令指定都市で見ると、川崎市、さいたま市、大阪市、福岡市、名古屋市、横浜市、千葉市と三大都市圏の、そのうちでも中心部の都市のみが増加していることが分かる。

生産年齢人口の増減率を政令指定都市で見たもの
生産年齢人口の増減率を政令指定都市で見たもの

最後に65歳以上の老年人口の増減率だが、これは都市部以外が大半。といっても都市部で高齢化が進んでいないわけではなく、どの政令指定都市でも老年人口は増加している。特に増加率が高いのは札幌市、福岡市、仙台市でいずれも2%以上。逆に比較的少ないのが大阪市で0.4%である。

以上、ざっくりとデータを見てきた。気になる都市、まちがある場合には実際のデータにあたって、詳細をチェックしてみていただきたい。

健美家編集部(協力:中川寛子)

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