日経BP総研の「新・公民連携最前線」が「人口増減率ランキング2019」を発表した。人口増減は賃貸ニーズにストレートに直結する話題でもあり、地域の将来を考える上で欠かせないデータでもある。どんな地域に人が集まっているのか、年齢構成とともに見て行こう。
まず、このランキングだが、ベースとなっているのは総務省が2019年7月に公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2019年1月1日現在）。ここで紹介するのは人口の増減数ではなく、増減率のデータ。増減数で見た場合、規模の小さい自治体の人口増減は可視化されないが、率でみるとそこが見えてくる。
実際、今回のランキングでも人口増減率で全国トップ50自治体のうちには人口1万人未満の14町村がランクインしている。しかも、そのうちの5村は人口408人の高知県大川村など、人口1000人未満という。面白いことに大きな都心の自治体での人口増は誰しも想像できるが、そうではない、真逆の場所でも人口は増えているのである。
■5年連続人口増の流山市、長久手市、福津市
さて、このランキングで冒頭で紹介されているのは5年連続でTOP50に入った9自治体。規模の大
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