東京への転入超過が止まらない。総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告（2018年）」によると、2018年の東京都への転入超過は8万2,774人。前年に比べ7,276人拡大している。1997年以来、22年もの間、転入超過が続いていることになる。さらに2009年以降は、男性よりも女性流入人口が増えているという。株式会社グローバル・リンク・マネジメントによる調査から、その現状を見てみよう。
●東京の転入超過の重要ポイントは
20～24歳女性の流入増
三大都市の転入超過数の推移を見てみると、2018年の東京都への転入超過が8万2,774人となっているのに対し、大阪府は5,197人、愛知県は2,159人の転入超過。大阪・愛知については、2009年以降1万人を超えることはなく、東京都への人口集中が続いていることが分かる。
東京都への転入超過数は、リーマン・ショック直後の2009年～2012年にかけて一旦落ち込んだものの、その後急激に増加。男女別に見ると、2009年以降は女性が男性を大幅に上回るようになっている。
さらに、年齢階層別にみると、15～29歳の年齢階層が大きく転入超過となっており、進学・就職を機に、多くの人が東京都に流入したことが想定される。なかでも、20～24歳の年齢階層に着目すると、この年齢階層の女性を中心に転入が年々増加し、転入超過数も女性が男性を大きく上回っている。
20～24歳の女性の転入が、東京都への転入超過数増加の重要なポイントとなっていると言えそうだ。
●多くの人を引き付ける、
東京という街のポテンシャル
多くの人が東京都へ転入する理由は何だろうか。
同社が、上京経験のある東京都在住の20～29歳の男女を対象に行ったアンケート調査によると、東京都に上京した理由・上京するにあたって重視したことは、「東京に進学したい大学や専門学校があったから」（39.8％）が最も高く、「東京で働きたかったから」（25.2%）、「異動や家族の都合」（20.6％）と続く。
さらに、現在東京都で働いている人に対し、地元の就職先を選ばなかった理由を調査したところ、男女ともに「東京都で仕事をしたかったから」(48.8％）、「東京都で暮らしたかったら」(33.1％）という回答が多くなっている。
仕事や学校の面でも、暮らしの面でも、東京という街のポテンシャルに魅力を感じる人が多いのは間違いなさそうだ。
●20～24歳女性の転入理由は、
「新しい生活を始めたい」「都会への憧れ」
では、ポイントとなる20～24歳の女性の場合はどうだろう。
上京の理由としては、女性は男性と比較して「新しい生活を始めたいと思ったから」、「地元や親元を離れたかったから」、「都会に憧れがあったから」、「交通の便が良いから」、「趣味をより楽しみたかったから」などの項目が特に高い。
地元の就職先を選ばなかった理由についても、男性が「東京都で仕事をすること」をより重視するのに対して、女性は「親元や地元を離れること」をより重視していることが分かる。
さらに、東京に住む場所を考えるときに重視したことは、男女ともに「都心や仕事場に近く通勤時間が短いこと」（55.4％）、「鉄道の最寄り駅に近いこと」（39.4％）が多く、アクセスを重視する一方で、女性は「買い物などの日常生活がしやすい」、「治安が良く安心・安全」、「家賃が手頃な価格か」などを特に重視し、東京での生活自体にも重きを置く傾向が読み取れる。
●転入者数TOP5は
世田谷区、大田区、杉並区、練馬区、板橋区
では実際に、転入者は東京のどこに引っ越しているのだろうか。
転入者数が多いTOP5は世田谷区、大田区、杉並区、練馬区、板橋区。2014年から5年連続で上位5位を占め、定着する人も多い「鉄板人気区」だ。
この5区では、女性の転入者数が男性を上回っている。転入超過数でも女性の方が高い値を示しており、女性に人気の区が上位にランクインしているという結果だ。
転入者数6位以下は品川区、新宿区、中野区、足立区、豊島区が並び、近年では品川区、足立区が上昇傾向。2020年以降転入超過する可能性が高いエリアとして同社が挙げるのが、この品川区、足立区だ。
品川区は「SUUMO住みたい街ランキング2019関東版」（株式会社リクルート住まいカンパニー）でも6位にランクインしているほか、山手線新駅「高輪ゲートウェイ」開業を皮切りに大規模開発を予定しており、注目度が上がっている。
現時点では、中野区や葛飾区とともに男性の方が転入超過している足立区についても、大学の移転・開設や北千住エリアの発展を受けて、今後女性の転入が増えるかどうかも注目されるところだ。
同調査によると、現在東京都に在住している対象者のうち、男女ともに全体の約半数にあたる46.4％が「将来地元に戻る予定はない」と回答している。その数は女性のほうが多く、できればずっと東京で暮らしたいと考える女性が多い。中央官庁の地方移転も遅々として進まない中、東京一極集中はさらに加速しそうな勢いだ。
健美家編集部
