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昨年の人口減少50万人超!減少は11年連続で過去最大!人口増は3都県だけ。外国人は46都道府県で増加

調査/人口 ニュース

2020/08/19 配信

8月5日、総務省が住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。令和2年1月1日時点の日本人の人口は1億2427万1318人で、前年から50万5046人も減少していることが明らかになった。日本の人口は11年連続で減少しているが、わずか1年で50万人以上も減少したのは今回が初めてのこと。人口減少は、不動産投資を行う上でリスクになるものの、一部では、人口が増加している地域もあり、日本で暮らす外国人が増えている点など、投資を行う上で明るい面もある。そうした人口動態調査の気になるポイントを解説する。

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住民基本台帳に基づく、日本人住民の人口の推移。平成21年をピークに、以後11年減少を続けている。(出典:総務省 令和2年資料2より、以下同)

日本人人口は出生数が減り、死亡数が増え、自然減。
一方、外国人住民の数は6年連続で増加

住民基本台帳に基づく日本人住民の推移では、日本人住民の人口は、減少を続けて、昨年度は、過去最大の減少幅となった。出生者数から、死亡者数を差し引いた自然増減数も過去最大となる。出生者数は年々減少し、昨年は86万6908人で、調査開始(昭和54年度)以降最少に。死亡者数は増加傾向にあり、137万8906人と調査開始(昭和54年度)以降最多となった。

ただ、外国人住民に目を向けると、こちらは、なんと6年連続で増加しているのだ。特に昨年度は、前年比7.48%増と高い伸び率を見せている。

東京、神奈川、沖縄のみ増加、その他は減少。
減少数ワースト3は、北海道、兵庫、静岡

都道府県別に人口増減の状況をみると、人口増加がしたのはわずか3都道府県に留まり、残る44都道府県で人口減少している。

人口が増加した都道府県は東京都(6万8547人)で、次いで神奈川県(4213人)、沖縄県(2332人)のみである。ちなみに、昨年の調査で人口が増加したのは、この3都道府県に加え、千葉と埼玉も加わった5都道府県であった。それが今回の調査では、千葉も埼玉も人口が減少に転じているのだ。

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人口減少の多い都道府県。ワースト10。

最も人口減少した都道府県は、多い順に北海道(△4万2286人)で、次いで兵庫県(△2万6937人)、静岡県(△2万5600人)、さらに、上記の表の通り、新潟県、福島県、茨城県、青森県、長野県、岐阜県、広島県と続く。

人口が増加している神奈川に隣接し、首都圏へのアクセスも便利な静岡県が、人口減少のワースト3位にランクインしているのは、意外である。

こうした人口の増減を踏まえ人口が最も多いのは、東京都(1325万7596人)で、次いで神奈川県(898万1167人)、大阪府(859万6893人)。人口が最も少ない都道府県は、鳥取県( 55万6195人)、次いで島根県( 67万468人)、高知県(70万4396人)となった。

特筆すべきは、人口が多い東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県及び北海道の上位8都道府県で、全国人口の半数以上(50.01%)を占めている点である。依然として、都心部に人口が集中している。

外国人住民の都道府県別、人口増減にも注目したい。外国人に至っては、なんと46都道府県で人口が増加しているのだ。前年に比べて減少したのは、島根県だけである。外国住民の人口増加数が最も多いのは、東京都(2万5646人)で、次いで愛知県(2万700人)、大阪府(1万6765人)だ。

市区別で人口が最も多いのは横浜市!
増加数トップ3は、横浜市、大阪市、名古屋市

市区別に見て、最も人口が多いのは神奈川県横浜市(375万4772人)で、次いで大阪府大阪市(273万420人)、愛知県名古屋市(230万1639人)である。

最も人口増加数の多い市区のトップ3は、大阪府大阪市(1万5936人)、神奈川県川崎市(1万3306人)、福岡県福岡市(1万3306人)である。

次いで以下の表のように、埼玉県さいたま市、神奈川県横浜市、東京都世田谷区、愛知県名古屋市、東京都品川区、東京都練馬区、東京都中央区の順となる。

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人口増加の多い市区。増加数上位10位のうち、半数以上が東京と神奈川に集中している。

一方、最も人口減少数の多い市区のワースト3は、福岡県北九州市(△6140人)、兵庫県神戸市(5709人)、長崎県長崎市(5285人)で、以下、次の表の通り、京都府京都市、静岡県静岡市、新潟県新潟市、大阪府堺市、神奈川県横須賀市、北海道函館市、広島県呉市の順となっている。

興味深いのは、同じ県内でも、人口増加している市と、減少している市があることだ。例えば、神奈川県でも、横浜市では、人口が増加しているものの、横須賀市では減少している。街の魅力を維持できる地域でなければ、人口減少は避けられず、アパート経営はより厳しいものにある。

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人口減少の多い市区。ワースト10。

直近3年連続で人口増加した市町村では
独自に新たな住民を呼び込む工夫が見られる

総務省による調査では、直近3年連続で日本人住民の人口が増加した10の市町村(東京都では文京区と国分寺市。 茨城県つくば市、埼玉県朝霞市、長野県御代田町、岐阜県岐南町、愛知県清須市、三重県朝日町、広島県海田町、沖縄県宜野座村)の、人口増加に影響したと思われる取り組みを調査し、公表している。

例えば、文京区では、「子どもたちと高齢者への応援歌」を掲げ、全ての世代を支える施策を展開している。子育て世代向けには、認可保育所等の開設や公有地を活用した保育所の整備、子ども宅食プロジェクト、不登校予防プロジェクトなどを行っており、子育て世代からの支持を得ている。

長野県御代田町では、移住促進事業に力を入れ、近隣自治体や民間事業者と連携した移住イベントや空き家解消と合わせた空き家バンク事業を実施している。クラインガルテンと呼ばれる、市民農園に簡易宿泊機能が付いた滞在型農園事業を実施し、移住者を呼び込むことに成功している。

沖縄県宜野座では、高校3年生まで子ども医療費を無償化。法人保育園と連携し、待機児童対策や学童保育の受け入れ体制の整備等を実施し、子育て世代にとって魅力的な環境を整備している。

このような独自の工夫で、人口減少に歯止めをかけている自治体は今後も人口を増やしていくだろう。新たに不動産投資を行うならば、ぜひともこうした独自の工夫を続けている自治体に注目したい。

なお、今回紹介した調査結果は、今年1月1日時点の人口の数値であり、コロナの影響を受けていない。コロナの影響で、密になりやすい都心部を避け、地方移住する人が増えるなど、来年にかけて、これまでとは異なる変化がありそうだ。

健美家編集部(協力:高橋洋子)

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