多くの企業がコロナ後も
テレワークを拡大・維持する見通し
国土交通省は2019年12月から「企業等の東京一極集中に関する懇談会」という会議を開いている。
2020年12月に開催された懇談会では、企業向けに実施されたテレワークに関するアンケートの結果が公表された。
今後のテレワークの実施について、コロナ収束後も継続するかという質問に対し、約70%の企業が「テレワークを拡大・維持する」と回答している。
※引用：国土交通省
なお、テレワークの導入に伴い、本社を移転・縮小するかという質問に対しては、検討すると回答した企業は回答数の26％にとどまっており、まだ少数派だ。
移転を検討する企業も
その多くが首都圏に止まる見通し
また、東京に本社を置いている企業に対して行われた、移転先を尋ねる質問については、大多数の企業が東京圏内への移転を検討していると答えている。
※引用：国土交通省
人材大手のパソナは、2020年9月以降、本社機能を東京から淡路島へ移転すると発表した。
パソナが発表した、1,200人の従業員が2024年5月までの間
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